正社員の副業・兼業を「認めている」企業は55.2% – 運用における課題は?

みらいワークスは6月24日、「副業・兼業に関する人事制度の実態調査」の結果を発表した。調査は5月29日～6月3日、大企業に勤める人事・労務担当者500名を対象にインターネットで行われた。

「貴社の正社員における副業・兼業制度の現状」について聞いたところ、「全面的に禁止している企業」は26.0%、「認めている企業」は55.2%、「現在は禁止でも新制度を整備中」が18.8%という結果に。一方、他社の従業員(常用労働者)を副業・兼業人材として「受け入れている」企業は、62.4%(うち、業務委託などの非雇用型のみ26.4%、雇用型のみが21.0%)だった。

以上の結果をクロス集計したところ、自社の正社員の副業・兼業を「認めている」企業では72.8%が他社の従業員を副業・兼業で受け入れていることが明らかに。また、自社の正社員の副業・兼業を「禁止している」企業でも、約半数(49.6%)が副業・兼業の外部人材を受け入れていることがわかった。

続いて、副業・兼業に関する社内規程の整備状況について聞いたところ、50.0%の企業が「就業規則に含まれている」と回答。正社員の副業・兼業を認めているか否かで比べてみると、副業・兼業を認めている企業では56.1%だったのに対し、禁止している企業では71.0%となり、大企業の多くが、副業・兼業を認めているか否かにかかわらず社内規程を整備していることがわかった。

また、副業・兼業を禁止している企業に対し、その理由を尋ねたところ、「社内業務への支障」(55.4%)、「労務管理の困難さ」(40.2%)、「機密情報流出のリスク」(36.6%)、「従業員の健康・メンタルヘルスへの懸念」(35.7%)が上位に。同様に、副業・兼業を認めている企業にも理由を聞くと、「従業員の自律的なキャリア形成」(42.8%)が最も多く、次いで「多様な働き方の実現(ダイバーシティ促進)」(37.7%)、「従業員のモチベーション向上」(35.1%)と続いた。

次に、副業・兼業を認めている企業に対し、「副業・兼業制度の運用における特に重要な課題」を3つまであげてもらったところ、「情報セキュリティの確保」(40.6%)、「健康管理・メンタルヘルス管理」(39.5%)、「労働時間の適切な把握」(37.3%)、「本業のパフォーマンス維持」(34.4%)が上位に。

そこで、情報管理対策について実施しているものを教えてもらったところ、「情報セキュリティ研修の実施」(55.4%)、「定期的なモニタリング実施」(41.3%)、「機密保持契約の締結」(36.6%)、「誓約書の徴収」(30.8%)が上位に。

健康管理対策については、「産業医との定期相談」が最多の43.5%。次いで「ストレスチェックの追加実施」(42.8%)、「定期面談の実施」(33.7%)と続き、さらに労働時間管理方法としては、「システムによる一元管理」(37.0%)、「表計算ソフト等による管理」(22.1%)、「管理していない」(14.5%)が上位にあがった。