【夏ボーナス】中小企業84%で「支給予定」 - 支給割合が最も多い業種は?
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エン・ジャパンは6月25日、「夏季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は5月15日～6月9日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用する、従業員数300名未満の企業の人事担当者を対象にインターネットで行われ、118社から有効回答を得た。


調査によると、2025年の夏季賞与を「支給予定」の企業は84%。昨年から3ポイント減少している。支給予定と回答した割合が多い業種は、「商社」(95%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(94%)、「メーカー」(93%)、「不動産・建設関連」(92%)など。

また、支給予定と回答した中小企業に「昨年(2024年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?」と尋ねたところ、「変わらない予定」が最多の47%。「増額予定」と回答した企業は35%で、その幅は、「1%～3%」(22%)や「3%～5%未満」(18%)が多いよう。増額する理由については、「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(24%)、「業績が好調」「社員の意欲向上」(ともに19%)が上位にあがった。

一方、「減額予定」の企業は13%。減額の程度は「15%以上」(19%)が最も多く、理由を聞くと、「業績不振」(79%)が8割を占めた。

次に、賞与に関する悩みを教えてもらったところ、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(43%)が2年連続でトップに。次いで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」(同率36%)と続いた。

最後に、「昨年(2024年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と尋ねたところ、21%が「感じる」、51%が「感じない」と回答。景気回復を実感している割合は昨年と比較して8ポイント減少した。
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