ロイヤリティ マーケティングは6月26日、「第62回 Ponta消費意識調査」の結果を発表した。調査は5月24日~26日、20~60代以上のPontaリサーチ会員3,000名(性年代均等割付)を対象にインターネットで行われた。
夏のボーナスの使い道を聞いたところ、2014年の調査開始以降、12年連続で「貯金・預金」(32.4%)がダントツの1位(「特にない」「支給されない・分からない」を除く)に。しかしながら、その割合は4年連続で前回調査を下回り、過去最低となった。以下、2位「旅行(宿泊を伴うもの)」(6.4%)、3位「食品(ふだん食べるもの)」(6.0%)と続いた。
また、「貯金・預金」と回答した人を対象に、支給額のうち何割程度を貯金・預金に回すのかを教えてもらったところ、「75%以上」(32.7%)が最も多く、「50%~75%未満」(22.1%)を合わせると、54.8%が「支給金額の半分以上を貯金・預金したい」と考えていることが明らかに。
さらに、およそ4割の人が「貯金・預金したボーナスの用途を決めている」(39.6%)と回答。具体的には「老後の生活への備え」(69.4%)が突出して高く、次点の「将来の消費への備え(住宅購入、子どもの学費など)」(36.9%)と比べると、32.5ポイント差となった。
また、夏のボーナスの使い道として「貯金・預金」を選択しなかった人にその理由を聞いたところ、「生活費や日常の支出に充てるため」(31.2%)が3割を占め、次いで「特別な買い物や旅行など、消費に回すため」(23.5%)、「株式や投資信託などで資産形成するため」(13.9%)、「ローンの支払いに充てるため」(7.7%)、「自己投資に使うため」(2.5%)と続いた。
次に、消費者の節約志向について調査を実施した。はじめに、「今月(2025年6月)の家計の支出を節約したいですか?」と尋ねたところ、60.5%が「節約したい」と回答。理由を聞くと、「日々の生活費のため」(41.0%)や「老後の生活費のため」(30.8%)、「将来の消費のため(住宅購入・子どもの学費など)」(30.0%)が上位となったが、いずれも前回調査から減少傾向に。前回調査から増加したのは「特にない・なんとなく」のみで、5.0ポイント増の14.7%だった。
一方、「節約したくない」派の理由では、「節約にまわす余裕がないため」が5.5ポイント増加し、26.1%に。
「節約してまでほしいものがないため」(14.5%)や「節約のために我慢したくないため」(14.2%)など、“節約の必要性がない”に当たる選択肢が全て減少していることから、「節約したくない」という意向よりも、「節約する余裕がない」という実情への変化が伺える結果となった。
次に、ポイントサービスの利用意向について聴取した。その結果、42%が「いまつかいたい」と回答。節約志向の有無別でみると、「節約したくない」派は「分からない・決まっていない」が42.5%で最多、「節約したい」派では「いまつかいたい」が45.1%で最も多く、「節約したい」派に高いポイント活用意識が伺えた。
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