「ともに挑む、ともに創る。」 - 歴史を未来につなぐ両備システムズの60年第5回両備システムズのトップシェアサービス - 日本全国に根を張るソリューションたち

両備システムズは、岡山に本社を置く独立系システムインテグレータでありながらも、業務に特化した独自ソリューションを全国展開しているのが特徴だ。そのなかには、国内トップシェアを誇るソリューションがいくつかある。連載「『ともに挑む、ともに創る。』 - 歴史を未来につなぐ両備システムズの60年」の一覧はこちらを参照。特に公共分野においては、自治体向けシステムの開発・運用など、長年にわたって蓄積したノウハウと信頼を背景に、さまざまなソリューションを開発・導入してきた実績を持つ。これまで同社が追求してきた「専業特化」の成果とも言える。両備システムズの60年の歴史を振り返る本連載の5回目は「日本全国に根を張るソリューションたち」と題して、同社が国内で数多くの導入実績を持つソリューションにフォーカスする。全国シェア50%が目前の「健康かるて」、その変遷両備システムズを代表するソリューションの1つが、市区町村向け健康管理システム「健康かるて」である。市区町村における保健行政施策に関する事業、管理、評価、改善といったすべてのプロセスを支援。保健センターや健康課などの市町村の衛生部門、国保部門、保健所などに導入している。2025年6月時点で全国780団体が採用しており、国内シェアは44.8%に達している。特に近年は自治体システム標準化の動きに伴い、ガバメントクラウドや各種標準仕様に準拠している健康かるてに対する関心が高まっており、2026年3月には合計900団体への導入が射程距離にある。これを実現すればシェアは50%を突破することになる。健康かるては母子保健や予防接種、住民健診などに関する業務を支援しており、生涯を通じた健康情報の一元管理と、必要な資格情報などとの連携を行っている。言い換えれば、多くの人たちが知らないうちに健康かるての恩恵を、間接的に受けているとも言えるだろう。健康かるての前身は、1987年に開発した「保健婦さん1.0」である。老人保健法に基づき、基本健康診査が実施されるなか、国民健康保険データの事業利用を促進するために、自治体の保健情報システムの導入補助金制度が開始され、保健師や地域保健向けの機能を搭載したシステムの導入に注目が集まっていた時期だった。このとき、両備システムズでは岡山県灘崎町(現・岡山市)の住民情報や課税情報の開発運用サービスなどを受託。そのつながりから、同町の保健師を通じて保健業務支援システムの開発に関して相談が持ち込まれていた。同社では、検討を重ねた結果、新たなシステムの可能性に着目し、開発を決定。岡山大学や川崎医科大学による産官学共同プロジェクトとして取り組みを開始したのだ。新規事業として完成したパッケージは、この分野のエバンジェリストともいえる保健師との連携によって仕様が作り上げられ、それを象徴するように「保健婦さん1.0」と名付けられた。そして、灘崎町での導入成果にも注目が集まり、岡山県内外の市町村でも採用が進んでいったのである。その後、両備システムズではWindows対応やクライアント/サーバ対応とともに、継続的に自治体保健師の声をもとに機能強化を図りながら、バージョンアップを重ねた。2000年にはWindows 2000に対応するとともに、Oracle Databaseを活用した第5世代の「Super保健師さんPlus」を投入し、保健業務支援システムの決定版となるソリューションへと進化させた。その一方で保健業務を取り巻く環境はさらに変化していった。平成の大合併により、自治体の数が大幅に減少。老人保健法は高齢者医療確保法へと移行し、メタボリックシンドロームの早期発見と予防を目的とした特定健診が開始されるといった大きな変化が見られたのだ。両備システムズでは、これに合わせてWeb対応を図った第6世代の製品として、2008年に「健康かるて」を投入した。製品ブランドの変更だけでなく、社内に同事業を専門で行う健康ビジネスカンパニーを設置。加えて、販売パートナーとの連携を本格的に開始し、事業拡大に向けた地盤を固めていったのだ。富士通系、NEC系、日立系を問わないオープンなパートナー戦略も当時は大きな注目を集めた。健康かるてが、全国トップシェアを獲得したのは、この頃のことだ。さらに、時代は進展する。政府ではビッグデータを活用した健康・医療データヘルスへの取り組みや、マイナンバーカード制度の導入などを開始。それに合わせて、健康かるても進化を遂げ、2013年の「健康かるて V7」を投入したのに続き、2023年には自治体システム標準化に対応した「同 V8」をリリースし、現在に至っている。地域保健師向けの保健業務支援ソリューションとしてスタートした健康管理システムは、現在では自治体における保健業務全体を支援するソリューションへと進化している。だが、苦難の時期もあった。特定健診への対応を図った2008年の健康かるてでは、初のSaaS(Software as a Service)モデルへの挑戦ということもあり、当初は品質が安定しなかった。さらに、特定健診制度の開始を前後して制度そのものに対する混乱や課題が浮き彫りになり、健康かるての改変や機能追加などが余儀なくされた。加えて、制度変更などに合わせて、ユーザー自身もシステム導入の再検討が必要になり、導入に遅れが見られたことなどの要因が重なり、大幅な赤字を計上するなかで新ブランド製品のスタートとなったのだ。しかし、このときも両備システムズは、ユーザーの声を聞く姿勢を崩さなかった。また、特定健診制度への対応のために、優秀なエンジニアを開発チームに集約させ、赤字のなかでも、むしろ開発投資を加速させたことも、その後の成長につなげている。競合他社のなかには、特定健診制度への対応を諦めるケースもあったが、両備システムズは決して逃げ出さなかった。この厳しい経験が2013年に発売した「健康かるて V7」として結実している。同製品の発売に伴い、健康かるての導入団体数は1.6倍に急増したのだ。徹底した現場目線でトップシェアを維持する「健康かるて」健康かるては、機能強化に加え、90社のセールスパートナー、60社のテクニカルパートナーを通じて、全国の保健師などから必要とされる機能を募集。それをもとに社内でのバージョンアップ検討会で議論することで、年2回のバージョンアップにつなげている。現場の声を反映する仕組みができあがっていることが健康かるての大きな特徴だ。この結果をもとに、保健業務分野に精通した90人の開発チームで製品化している点も見逃せない。また、健康かるてのパートナー向け専任者を配置し、パートナー支援体制を構築。リアルイベントを通じた情報交換や研修体制の整備などに取り組んでいる。現在、約8割がパートナーを通じた販売となっており、これが全国への普及を後押ししている。さらに、政府や関係団体が実施する実証事業には積極的に参加し、新たな制度にもいち早く対応しているのも、両備システムズのこだわりの1つだ。昨今では、保健業務の効率化に向けて、オプション製品の連動も開始。検診予約システムである「AITEL」との連携では、自治体と健診機関をオンライン接続することで、健診予約から受診勧奨までを一気通貫で提案することが可能になった。すでに150団体が導入しているという。このように健康かるては顧客の声を聞くところから生まれ、その後も徹底した現場目線によるモノづくりによって、トップシェアを維持している。両備システムズでは、今後も保健師などが参加するユーザー会の開催を通じて、現場のニーズを把握し、保健行政施策をICTで支援する体制をさらに強化する一方、AIの活用などによるモダンアプリケーションへの進化を遂げながら、生産性と競争力の向上を図る。また、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスや、各種アプリケーションとの連携を進めるほか、健康管理システムの枠にとどまらないサービスの提供を進めていく考えも示している。これにより、健康かるて事業を主軸とするヘルスケアソリューションカンパニーでは「健康で明るい社会づくり」に貢献することを目指すことになる。ユーザーの声を反映し続けるとともに、技術変化にも柔軟に対応して、それらを取り入れること、パートナーとの連携強化、実証事業への積極的な参加を進めている。そして、これを、やりきる人財と組織があるからこそトップシェアを維持し、さらに拡大を続けている。国内で4割以上の自治体で活用が見込まれるシンクの滞納管理システム2つ目の代表的なソリューションが、市区町村向け滞納管理システムだ。2013年10月に両備システムズと資本提携したシンクの開発によるソリューションであり、2025年6月時点で372自治体が導入している。2025年度からは、多くのベンダーが同ソリューションの販売を開始し、今後は合計で750～800自治体での導入が見込まれており、国内自治体の4割以上で活用されることになる。滞納管理システムは、滞納に関する一斉処理や各種帳票作成などの作業をシステムに任せて、徴税吏員と呼ばれる税収担当職員の作業の効率化を推進。高額滞納者へ面談や強制執行など、担当職員にしかできない業務に関わる時間を増やすことで、滞納を削減する。自治体の財源確保に貢献し、地域を元気にすることを目指して開発したものだ。総務省によると、地方税の滞納残高は2002年度をピークに減少傾向にあり、シンクが2000年に滞納管理システムを開発して以降、着実な成果が生まれている。そして、滞納管理システムが誕生するまでのエピソードは興味深い。シンクは1985年に設立し、住民情報システムをはじめとする公共分野向けシステムの下請け開発を行っていたが、1992年の日本経済のバブル崩壊とともに、業績が一気に悪化。企業存続のために実施したことが、福岡県赤池町(現・福智町)における債権の訪問徴収の業務であった。当時の赤池町は赤字再建団体となり、債権回収が必須となっていた。だが、自治体職員の多くが町内在住であるため、職員主体の債権徴収は難しいと判断。シンクに徴収業務の依頼があり、事業縮小の結果、残った4人の全社員がこの業務にあたることになった。受託したのは、滞納されていた国民健康保険税と水道料金の徴収。シンクにとっては、本業のIT分野とはまったく関係がない仕事であったが、バブル崩壊で仕事が激減するなか「藁をも掴む思い」で仕事に取り組んだ。だが、この実績がソリューションベンダーとしてのシンクを、新たなステージに引き上げることにつながったのだ。長崎県長崎市が滞納管理システムの導入を検討していることを知り、現場の訪問徴収の実績を生かして、システムを開発できることを粘り強く提案。同市と共同で、クライアント/サーバ型の「Think Tax C/S」を完成させたのである。このとき、製品完成前から全国6カ所でセミナーを開催。ほかの自治体に対して、積極的な活動を行っていたことも、開発当初の案件獲得に貢献した。当時、全国セミナーで高い評価を受けた機能の1つが「付箋」だった。セミナーでは、付箋の機能を紹介する際に「犬に注意」と表記。債権徴収を行っていた時に、現場で犬に追い回された経験をもとに付加したもので、同じ経験をしていた自治体職員たちの琴線に触れる機能だったという。こうした現場感覚を持った細かい機能を数多く搭載したことが、シンクの滞納管理システムの差別化につながったのだ。生活困窮者支援のサービスを提供その後、シンクでは継続的な機能強化に取り組んでいる。現在の滞納管理システムは、滞納者の状況把握と交渉を行う「窓口業務」、督促状再発行および納付書再発行、催告書の発行などを行う「督促催告」のほか、「分割納付」「財産調査」「差し押え」「交付要求」「公売」など、債権回収に関わるさまざまな業務に対応した機能を搭載。画面数は537画面、帳票数は1108種類を用意するほどの幅広さが特徴となっている。現場での債権徴収の経験をベースにした開発姿勢は現在でも継続しており、滞納管理業務に詳しい社員を育成・採用することで、専門的な業務に対応するソリューションの開発に生かしたり、自治体職員の質問にも専門知識を生かしながら即答したりといった体制を構築している。また、税関係の法律だけでなく、民法にも対応したハイブリッドシステムとしている点も大きな特徴で、強制徴収公債権だけでなく、市債権や非強制徴収公債権などにも対応しているという。さらに、多くの画面を複数表示し、情報を一目で確認できる環境の実現とともに、画面推移の操作を簡単に行える工夫をしており、必要な情報を新たに得る場合にもメニュー画面に戻ることなく操作できるなど、使いやすさを追求している。現在、進行している自治体システム標準化の動きに合わせて、シンクの滞納管理システムは優位なポジションを確立している。政府から発表された標準化機能への準拠率がその時点で73%となっており、いわば標準化の基準に近い仕様であった。複数のソリューションベンダーが自治体システム標準化をきっかけに、滞納管理システムの自社開発を断念し、シンクの滞納管理システムに移行提案を進める動きが顕在化しているのだ。最大のライバル企業も自治体シテスム標準化の流れに対応せずに、事業撤退を決定。これが今後の導入件数を2倍にまで高める要因になっている。この動きはシンクの統合滞納管理システムのサポートにおいて、他社のSEを活用できることにもつながり、全国規模での保守対応力を強化。ユーザーとの関係をより緊密にできるというメリットも生まれている。だが、新たな課題も生まれようとしている。標準化でカスタマイズ案件の減少や差別化が難しいといった状況が発生し、価格低下への対応、新たな事業の創出などの取り組みが求められているからだ。そうした流れへの対抗策の1つが生活困窮者支援サービス「THINK ReLIFE」である。約10年前から前身となるコンサルティングサービスを開始し、2019年度から事業を本格化。現在、シンクには3人のファイナンシャルプランナー(FP)が在籍し、すでに41自治体と契約して約7000件の生活改善支援の実績がある。生活困窮者の半分以上は多重債務者であり、聞き取りを行いつつ収入増や支出・負債減などにつなげることで、滞納の減少に寄与することに取り組んでいる。2024年度の新規改善件数は189件(相談件数は304件)で、その成功率は全体の62%に達しているという。将来的に、これまでの実績をもとにFPが持つノウハウをシステムとして提供。2026年度には、AIを活用した生活困窮者支援システムの開発を本格的に開始し、2027年度以降の実用化を目指している。また、シンクでは2025年度から新事業プロジェクトを開始し、2026年度にはこれを実現するためのシステム開発に着手。2027年度以降の本稼働を目指している。具体的な内容については、今後明らかにしていくという。全国的に注目を集める固定資産税課税支援システム「マルコポーロfor Web」最後は固定資産税課税支援システム「マルコポーロfor Web」だ。2025年4月時点で全国90団体に導入し、特に岡山県内では27市町村のうち12市町村への導入実績がある。昨今では、京都府京都市、愛知県春日井市、徳島県徳島市などに導入しているほか、現在は兵庫県神戸市、千葉県市川市、大阪府門真市などでの導入作業が進められている。2020年に京都市で稼働して以降、全国的に注目度が上がり、政令指定都市からの関心も高まっているという。マルコポーロfor Webは、自治体による固定資産税の課税を支援するもので登記履歴台帳機能、固定資産税課税支援機能に加え、地図管理機能を搭載している点が特徴であり、国内において唯一無二のシステムだという。多くの自治体では、地理情報システム(GIS)とは別に登記履歴台帳機能、固定資産税課税支援機能のための基幹システムをそれぞれ個別に導入しているが、マルコポーロは統合システムとして導入することが可能であり、スムーズなデータ連携と操作性の統一、システム導入のコストダウンも図ることができる。時空間GISとも位置付けており、過去から現在までの地図情報を比較しながら活用できるという点を強調しながら、同一システムに地図情報を持つ特徴を訴求している。登記情報や課税情報、地図情報を集約し、地図をもとに課税対象の区画を可視化して画地認定や計測を行い、それをベースに各自治体による評価要領を組み込んだ計算方法を反映。これにより算出した評価額と課税標準額を正しく算出し、自治体システム標準化に準拠したシステムとデータを連携し、固定資産の所有者に課税する。両備システムズの地図情報による固定資産税課税支援システムの開発は、約40年前にスタートした取り組みが基礎になっている。同社は自治体の住民情報や課税情報などに関する開発運用サービスを受託するなかで、さまざまな分野でのデジタル化が進むなかの1つとして地図情報にも着目。1987年に地籍管理システムの開発に取り組んだことが発端だ。まずは、岡山県津山市が同システムを導入。1993年には法務局向け地図管理システムを開発、1999年には全国50局での導入が決定し、並行して各法務局での第14条地図のデジタル化に向けた業務も受託した。1995年に地図情報と固定資産税を結びつけた「Super地籍管理システム」(2005年に「マルコポーロ」へ改称)を開発。クライアント/サーバーシステムとして市場投入し、第1号ユーザーとして岡山県津山市が導入した。その後、導入実績を積み重ねながら2013年にはクラウド版へと進化させて、新たに農業地図システム、固定資産評価システムを追加し、タブレットでも利用できるようにすることで活用領域を広げてきた。マルコポーロfor Webでは、固定資産税の課税に関する業務をデジタル化することで、課税漏れや誤りを防止するといったメリットがある。公図、地番図、地籍図に対して登記異動処理が可能であり、職員自らが地図情報を修正できる。そのため、作業を業者委託から庁内処理へと転換することで委託費の削減や、地図情報をもとにして自治体ごとの算定方法を明確に提示できるため、納税者に対して分かりやすい説明が可能といった効果もある。最大の特徴は、自治体職員の作業の軽減だ。1件ごとにかかる処理時間の短縮、平準化が可能であり、作業が集中する時期に発生しがちな時間外労働時間も大幅に縮減できるという。ある自治体では、マルコポーロfor Webの導入でワークフローを大幅に改善することができ、導入初年度で従来比約20%の作業時間削減を達成。2年目以降は運用の安定化により、約45%の作業時間の削減を見込んでいる。自治体システム標準化の対象外であるという課題を克服もう1つ、見逃せない要素がある。それは、固定資産税の土地評価額の算定は自治体システム標準化の対象外であるという点だ。実は、ここにマルコポーロfor Webが注目される要因がある。標準準拠システムでは、統一的に定められた要件以外のカスタマイズができないため、これまで自治体独自のカスタマイズで対応していた計算や運用が継承しにくいという課題が発生している。マルコポーロfor Webでは、固定資産税の算定業務が自治体システム標準化に定められていないという特性を生かし、自治体ごとにカスタマイズしてきた部分への対応を外部システムの1つとしてカバーすることができる。それが全国の自治体から注目を集めている要因だ。つまり、柔軟性を持つマルコポーロfor Webで自治体ごとの評価要領をもとに固定資産税を算定し、結果を自治体システム標準に準拠したシステムとデータ連携して、固定資産税の課税を行う仕組みを構築できるのだ。両備システムズでは今後の取り組みとして生成AIを活用して効率化することで利用者の利便性を高めるとともに、ベテラン職員の経験やノウハウの継承などにつなげる考えであり、現在は社内での検証を進めている。また、政令指定都市をはじめとした大規模な自治体への導入を積極化することで、さらにシェアを高めていく考えも示している。このように、同社は公共分野において全国的に高いシェアを持つソリューションを展開している。公共分野で長年にわたり、着実に積み上げてきた実績と信頼によるベースにあるのは明らかだ。一方で、民需分野においてもバスロケーションシステムの「Bus-Vision＠バスロケ」は、両備バスのほか、神奈川中央交通、立川バスなど、57社8022車両を対象にサービスを提供、スポーツクラブ会員管理システムの「ATOMS－V」は96法人681店舗の実績を持つなど、市場シェアが高いソリューションを持っている。両備システムズによって生まれた日本全国に根を張るソリューションは、これからも増えていくことになりそうだ。 大河原克行 1965年、東京都生まれ。IT業界の専門紙「週刊BCN (ビジネスコンピュータニュース)」の編集長を務め、2001年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下電器 変革への挑戦」(宝島社)など。 この著者の記事一覧はこちら