共働き世帯に調査、8割以上が「見えざる格差あり」と回答 - その内容は?

JOB総研は8月22日、「2025年 共働き意識調査」の結果を発表した。同調査は、2025年8月1日～7日の間、全国の20～50代の男女442人を対象に、インターネットで実施したもの。

共働きにおける見えざる格差の有無を聞いたところ、「あると思う派」が83.1%で大多数を占め、内訳は「とてもあると思う」(16.3%)、「あると思う」(33.5%)、「どちらかといえばあると思う」(33.3%)となった。

また、見えざる格差の中身を聞くと、「やって当然の空気感がある」(43.2%)が最多となり、次いで「一方が無意識に家事を担う」(41.4%)、「一方が諸々の調整を引受ける」(32.6%)であった。

共働き生活における家事育児の分担割合への思いを聞くと、"男性"が多く担うのは「違和感がある派」が69.4%で過半数を占め、"女性"が多く担うのは「仕方ないと思う派」が56.6%で過半数を占めた。

また、”共働き生活で家事や育児は女性が多く担う”という考えへの印象を聞くと、「理想的でないが実際多い」が39.1%で最多となり、次いで「社会ではその傾向が強い」(35.5%)、「誰が担うかより納得感が大事」(31.4%)という結果に。

“収入差で共働き生活の家事育児分担を変えること”への賛否を聞くと、「賛成派」が60.2%と過半数を占め、内訳は「とても賛成」(8.6%)、「賛成」(14.0%)、「どちらかといえば賛成」(37.6%)となった。「賛成派」の男女別では、男性が64.9%、女性が51.6%と、男女で賛否が分かれる結果になったという。

“収入差で共働き生活の家事育児分担を変えること”に賛成と回答した266人にその理由を聞くと、「稼ぐ方が仕事に集中した方がいい」(47.7%)が最多となり、次いで「効率よく家庭を回せる」(31.2%)、「時間、体力差での分担が合理的」(29.7%)となった。

反対と回答した176人にその理由を聞くと、「責任は収入関係なく共有」が49.4%で最多となり、次いで「収入差での分担は不満が出る」(44.9%)、「両者が両立意識を持つべき」(43.8%)という結果に。

回答者全体の442人に共働きが前提になったことで、自身のキャリア選択に影響があるかを聞くと、「影響がある派」が67.2%と過半数を占めた。

キャリア選択に影響ありと回答した297人に具体的な影響を聞くと、「場所や時間に制約を感じる」(46.5%)が最多となり、次いで「転職、異動、昇進に慎重になる」(39.7%)、「相手のはたらき方を意識する」(35.0%)となった。

「キャリア選択に影響がある派」の男女別では、男性が64.1%、女性が73.9%となり、男女間でギャップが見られた。回答者全体の442人に、共働き＝男女平等が進んでいるのかを聞くと、「進んでいると思わない派」が47.3%となった。