「Uber for Business」は企業にどんなメリットをもたらすのか - カントリーマネージャー深野雄二氏に聞く

DXによる効率化が求められている現代のビジネス環境において、Uber Japanは日本市場に「Uber for Business」を投入した。「Uber Eats」と「Uber」を企業が簡単に利用できるという本サービス。その特徴と強み、そして今後の展望について伺ってみたい。

管理者側・従業員側、双方にメリットをもたらす「Uber for Business」

コロナ禍の影響で急速に普及したデリバリーサービス「Uber Eats」、日本では主にタクシーの配車サービスとして急成長している「Uber」。日本人にも馴染みのあるこのふたつのサービスをビジネスで活用するために誕生したのが「Uber for Business」だ。

米国では10年近い歴史があり、現在すでに世界72カ国、20万社以上の企業で採用されているという。既存の「Uber」や「Uber Eats」との違い、「Uber for Business」ならではのメリット、そして日本での展望について、Uber Japan Uber for Business カントリーマネージャーを務める深野雄二氏に聞いてみよう。

「Uber for Businessのサービスを語るときに登場する人物像がふたつあります。管理者と従業員です」と深野氏は説明を始める。企業が「Uber for Business」を利用するメリットは、管理者側と従業員側それぞれに存在しているという。

経理や総務など管理者側のメリットは、従業員の「Uber Eats」や「Uber」の利用状況を分析・可視化して管理できることにある。「Uber for Business」では、管理者向けにWeb上で使えるダッシュボードを提供しており、利用状況を把握するだけでなく、さまざまな利用制限も行える。例えば利用エリア／時間帯／金額や、「Uber」での車種、「Uber Eats」でのアルコールの有無などを制限できる。

また、経費精算システムとの連携も可能。日本国内において対応している経費精算システムは現在「SAP Concur」を初めとした5種類程度だが、これは各国の経費精算システムがそれぞれの国の会計制度や商習慣に最適化されているためだという。日本でも普及が進めば、日本独自の経費精算システムとの連携が実現される見通しだ。

経費コードや経費メモの入力強制化も、経理部門から評価の高い機能のひとつ。これによって、例えば利用費目を特定のプロジェクトに紐付ける必要がある場合に、経理側がタクシー利用料金などをプロジェクト単位で管理できるようになる。

一方、従業員側のメリットは、普段使っている「Uber Eats」や「Uber」のアプリをそのまま利用できることにある。管理者側が送信したEメールからカンタンに登録することができ、アプリ上ではワンタップで「Uber for Business」と切り替えが可能だ。タクシーやデリバリーを利用した際に、その都度レシートや領収書をもらう必要もない。

エグゼクティブには「Uber プレミアム」も人気が高いという。重要なビジネス相手の送迎や、移動中も仕事に集中したいケースで役に立つだろう。また海外出張でも、いつも使っている「Uber」アプリでそのままタクシー/ライドシェアを呼んだり、フードデリバリーを利用したりできる点も強みといえる。

「経理・総務の方も従業員の方もお忙しいので、“本来、自分がやるべき業務ではないところで時間を割きたくない”という本質的な願いがあると思います。例えばタクシーの経費精算などは、営業の方、経理の方それぞれの処理件数も膨大なものになり、場合によっては上司の承認も必要になります。経費精算の効率化について取り組む余地はまだまだあるとみなさん気づかれていると思います」(深野氏)

なお「Uber for Business」は利用者には登録料や初期費用、管理手数料などがかからず、利用料金だけを請求するビジネスモデルだ。24時間365日サポート対応を行う専用の法人向けホットラインや、約二週間程度で導入できるというスピード感も、企業にとってありがたいポイントだろう。
「Uber for Business」を企業はどのように使っているのか？

「Uber for Business」をすでに導入している企業では、顧客訪問など外出時の移動手段、出張時の移動手段、終電後の帰宅手段として「Uber」を利用したり、「Uber Eats」の残業時の福利厚生として食事を支給したり、なんらかの報奨として利用権やクーポンなどをプレゼントしたりといった形で活用されているという。

例えば航空会社では、勤務体系上、公共交通機関がほぼ存在しない時間帯に出社・退社しなければならない従業員が存在し、その場合はタクシーを使っていた。だが「Uber for Business」を導入することで「Uber」で簡単にタクシーを呼べるようになり、また利用データの可視化や経費精算の簡略化も同時に実現したそうだ。

営業所が市街地から離れており、社員食堂もないという状況の企業が「Uber for Business」を導入し、「Uber Eats」によってランチの選択肢が広げたケースもある。リモートワークを行っている企業では、「Uber Eats」によって従業員に対する食事補助を行うという活用も行われているという。

「この他にも“海外で展開されているけれど、日本にはまだない”というサービスが結構あります。これには我々Uber Japanが成長途上という理由もあるのですが、日本市場のニーズや社会課題、ビジネス上のチャンスなどが合致すれば、我々としても今後、優先順位をつけて導入を検討していきたいと思っています」(深野氏)

米国では、「Uber for Business」の医療機関版ともいえる「Uber Health」が普及している。米国では診療予約をしても実際に来院しない患者が非常に多いため、病院側がタクシー代を負担してでも来院してもらうという取り組みだ。急性期の患者ではなく、長期的な治療を必要とする患者や、定期検診が求められる妊婦などが主なターゲットとなる。

「米国は、日本と比べて医療保険制度が十分でないため、とくに経済的に余裕のない方が通院しないケースが多々あります。そこでUberと病院が契約し、病院側でタクシーの予約をするというサービスが提供されているのです」(深野氏)
タクシー配車アプリの普及と企業の気づきがカギ

日本では古くからタクシー会社の企業向けサービスが行われており、Uber以外にもさまざまなタクシー配車サービスが存在している。タクシー配車アプリを利用した配車のパーセンテージは、現在の日本では約10％と言われているという。これに対して韓国は約55％、米国やオーストラリアでは約80％だ。日本ではアプリを使った配車がまだまだ普及・一般化しておらず、成長の余地は十分にある。

このような中で、深野氏は「企業のみなさまには、DXによって効率化できる部分がまだまだあることに着目してほしい」と語る。

「日本のタクシーは、他の国と比べて非常にクオリティが高いという大前提があります。一方で、タクシー利用後に生じる経費精算など、これまで気にしていなかった改善点がもっとあると思うのです。ビジネス全体を見渡して、経営者や経理の方に気づいていただくことが重要だと考えています」(深野氏)

多くの企業ではタクシーを利用し経費精算を行っているが、「Uber for Business」を使えば会社全体で月に数十時間かかっている作業を大幅に簡略化できる。タクシーの経費精算が経営の重要事項として捉えられることは少ないが、逆に言えば現在は見えていない部分でもあり、そこに「Uber for Business」の勝機があるのだろう。

「Uber for Businessは、日本において本当にこれからのサービスになります。日本市場での拡大が私のミッションでもありますので、現在最優先で取り組んでいます」(深野氏)

Uber Japanは現在、モビリティ事業の拡大を進めており、「Uber Taxi」が利用できる地域は全国38都道府県と急成長している（2025年10月7日時点）。また、「Uber Eats」はすでに全国47都道府県をカバーしており、従業員の福利厚生や顧客向けサービスとしての利用シーンも広げていく予定だ。

AIとデータを活用し、効率化と従業員満足度の向上を実現する「Uber for Business」は、日本企業で受け入れられるサービスとなるのか。今後の動向に注目したい。