Joshinグループ、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同を表明
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上新電機は9月19日、男性の育児休業取得を社会的に広げるプロジェクト「IKUKYU.PJT」（イクキュウ・プロジェクト）へのJoshinグループとしての賛同を表明した。同社の賛同表明により、同プロジェクトの賛同企業数は174社となっている。


Joshinでは「イクメン休暇」制度の利用率が98.5％


IKUKYU.PJTは、積水ハウス株式会社が発起会社となり、「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」の実現を目指して2019年から展開されているプロジェクト。業種や業界の枠を超えて賛同する多くの企業・団体と共に、男性の育児休業の取得推進と社会的な意識改革を目指している。

同プロジェクトでは男女問わず育児参画しやすい環境を社会全体でつくることを目的とし、企業間の実践共有やネットワークづくりを推進するとともに、毎年9月19日を「育休を考える日」として記念日登録し、啓発イベントや情報発信を行っている。

上新電機／Joshinグループの賛同表明もこの「育休を考える日」に合わせて行われたもの。Joshinグループでは、上新電機株式会社と家電グループ各社の全従業員（直接雇用の非正規従業員を含む）を対象として、28日間の育児目的特別休暇を付与する「イクメン休暇」制度を設けており、産後1年以内の全日数取得を義務付けている。2024年度のイクメン休暇取得率は98.5％で、81名が平均18日間の休暇を取得したという。

Joshinグループでは今後も、社内コミュニティの拡充、不妊治療サポート制度の整備、ベテラン層の働きがい創出のための精度整備、ファミリーデーの実施といったD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進施策に取り組み、ライフスタイルの一つとして育児も仕事も楽しめる企業風土を形成するとしている。
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