中小企業デットファイナンスの新潮流第45回融資の期間

前回は融資の地域差について調べました。今回は融資の期間について考えます。融資の期間は月々の資金繰りや金利に大きく影響する要素です。融資の相談・申込時に金融機関の法人営業担当者から「期間は何年をご希望ですか」と訊ねられて、5年なら返せるだろう10年ならもっと楽だと、将来の自らの頑張りに期待したり楽観的に考えたり保険的な思考による安心感を求めたりして、感覚的に決めてしまうことは危ういです。プロフェッショナルとしての意思を持って期間を決めるためのヒントを紹介します。まず、融資契約の諸条件の中で期間がどのような特徴を持つのか整理します。商慣習として期間が1年以内の融資を短期、1年を超える融資を長期と呼びます。基本的には短期の金利よりも長期の金利が高いですが、金融市場の動向によっては長期金利の方が有利な場面が出てきます。融資の実務において長短金利差を上手く活用したい場合は、イールドカーブというキーワードで調べて注目するとよいでしょう。一括返済を選ぶとき、期間が長くなれば外部環境の変化に影響されやすくなり、返済原資確保の困難さが増します。戦争・天災・疫病をイメージしていただけると分かりやすいです。短期一括返済を条件とする融資契約はよく活用されますが、長期一括返済を条件とする場合は資本性ローンを利用します。資本性ローンは中小企業が選択可能な唯一と言ってよい長期一括返済型の融資商品です。短期継続融資と呼ばれる手法を用いて短期一括返済の融資を繰り返し、契約期間中の元本返済がない資本性ローン型のキャッシュフローを模倣することが可能ですけれども、設備資金を調達する目的では利用することができません。短期継続融資は毎年契約更新の審査が必要となる仕組みのため、貸し剥がしに対して脆弱になることも付記しておきます。なお、資本性ローンを利用する際は返済を確実にするために積立預金を始めることをお薦めしています。資本性ローンの特性のひとつとして、金融機関の資産査定において自己資本とみなすことができる側面が挙げられます。資本性ローンをみなし自己資本として扱うことは金融機関の義務ではないので要注意です。あくまで「みなすことができる」です。みなし自己資本の金額には計算ルールが存在し、返済期限まで5年以上ある場合は残高の100％をみなし自己資本とし、返済期限まで5年未満となった場合は1年ごとにみなし自己資本の割合が20％ずつ逓減します。仮に契約期間として5年1か月を選択したとき、融資実行とほぼ同時にみなし自己資本の減少が始まることになり、疑似出資のメリットを目一杯活かすことができなくなるのです。みなし自己資本がもたらす効果を最大限に享受するためには、期間をできるだけ長くすることがポイントになります。特にスタートアップの資本性ローン利用は、Jカーブの進行とともに純資産とみなし自己資本が同時に減少する二重苦に陥りやすいので、一度借りたら売上高や利益の増加・追加の増資といった対策が必須となります。分割返済を選ぶときは、期間が長くなれば月々の元本返済額は小さくなり、融資残高が減るペースが遅くなります。納税資金・賞与資金のような事例では、6か月分割返済や1年分割返済の形態をとります。納税資金・賞与資金は長期の契約ができないですし、短期でも分割返済を選択することができる事例でもあります。据置期間を設定する場合は融資実行後の一定期間、元本返済をせず金利だけ支払うことになります。創業直後や経営再建時の資金繰りが楽になる効果が期待できる一方、据置期間中の追加融資の審査が厳しくなる副作用があるため注意が必要です。同じ期間の融資であれば、据置期間を設定するケースの方が設定しないケースよりも返済開始後の元本返済金額が大きくなります。私は将来の融資可能性を最大化するポリシーの持ち主なので、据置期間の設定を非推奨としています。当たり前ですが、期間を長く設定すると悪い契約条件が長く残り、良い契約条件もまた長く残ります。短く設定すると悪条件の契約は早く終わり、良条件の契約も早く終わります。融資申込時の提出資料の代表例として借入金一覧がありますが、金融機関が追加融資を検討するにあたって過去の契約条件をベンチマークすることがよくあります。企業側にとって望ましくない高金利や保証・担保条件(特に根保証と根抵当)が残り続けることは避けたいです。では、企業の財務担当者は融資の期間をどのように決めればよいでしょうか。設備資金を借りるとき、取得する資産の法定耐用年数が15年以内なら融資の期間を法定耐用年数に合わせて設定する考え方があります。15年を超えると対応する融資商品がなくなるので、選択可能な範囲内で最大値を採用します。減価償却が終わるタイミングで融資の返済も終わるため、業務サイクルを直感的に捉えやすい運用手法です。運転資金は、信用不安への対応を除き、10年に及ぶようなレベルの長期契約を締結するメリットは少ないです。融資条件の改善ペースが緩やかになりますし、特に悪条件の融資契約が存在する場合は影響が長期化します。私は5年契約を基本とし、有利な条件を期待できる環境下では7年・8年を打診しつつ、金利低減を図ることが可能な機会が訪れたときは短期間の契約を許容し、不利な条件しか提示されない状況では調達タイミングを先送りする戦術を採っていました。分散調達によって融資ポートフォリオのコスト最適化を達成し利益に貢献することは財務担当者の責務です。信用不安への対応は10年サイクルを念頭に置いて計画します。最近の歴史を振り返ってみても、1979年第二次オイルショック、1991年バブル崩壊、1997年アジア通貨危機、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災、2019年新型コロナウィルス感染症と、時には10年に満たない間隔で金融危機が訪れていたことが分かります。同様に戦争の影響も無視できません。10年に1回は想定できない事象が発生することを前提として、将来の資金繰りをシミュレーションする必要があります。コロナ禍での経験(標準的だった借入金額)をもとに、簡単に試算してみましょう。(1)売上高100、利益率10%、2か月分の費用相当額を借りるケース年間費用が90、融資金額が15、年間利益が10ですから、返済期間は1.5年になります。(2)売上高100、利益率4%、2か月分の費用相当額を借りるケース年間費用が96、融資金額が16、年間利益が4ですから、返済期間は4年になります。(3)売上高100、利益率1%、2か月分の費用相当額を借りるケース年間費用が99、融資金額が16.5、年間利益が1ですから、返済期間は16.5年になります。危機到来時の支援策の中で融資を受けるとき、既存契約に上乗せして返済するかたちになり資金繰りを圧迫します。コロナ禍の影響から立ち直れず倒産した報道を目にする機会は依然として多いです。背景のひとつとして、試算結果から垣間見れるように、利益率が融資期間に与えるインパクトがあります。緊急時から平時へ戻るときのオペレーション負荷の大きさや、利益率そのものに拘ることの重要性についても見て取れます。一度信用不安が発生すると中小企業向けに15年契約・20年契約の融資商品が用意されますが、20年契約を選択すると次回の危機発生時に融資残高が半分残っている状態となりかねないです。返済ペースが融資契約時の経営状況に大きく左右され、現実解を採用するしかないケースが存在することは重々承知しておりますが、資金繰り支援の一環で提供されるセーフティネット保証や危機関連保証の融資は10年で残高をゼロにすることが理想です。融資契約が複数あるとき(2回目以降の融資の相談時を含めて)、最終返済日の時期を分けることが財務の安定性を高めるためのコツです。最終返済日の時期が揃っていると、借り換え交渉の成否が企業の存続に直結することになりかねません。融資契約の終了日をコントロールして、次回以降の交渉のタイミングを複数設けることが肝要です。融資の期間に関する考察は以上です。次回はEBITDA有利子負債倍率について取り上げます。→前回連載「東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門」はこちら 千保理 せんぼただし ロンドン日本人学校中学部、東京学芸大学教育学部附属高等学校、東京大学経済学部経済学科を経て、東京大学大学院経済学研究科修士課程企業・市場専攻修了。専門は企業金融(コーポレート・ファイナンス)。生命保険会社のシステム子会社にて勤務した後、東京大学発IT系ベンチャー企業にCFOとして参画し、2022年に独立。未上場企業の融資による資金調達を得意としており、会計ソフトウェア会社やベンチャーキャピタルが主催する起業家向けの財務経理セミナーの講師を務めている。著書(共著)に千保理・滝琢磨・辻岡将基『～事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達～ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』(第一法規、2019)がある。 この著者の記事一覧はこちら