NTTデータなど、ワーキングケアラー向け介護事業「ケアラケア」を開始

NTTデータ、NTTデータ ライフデザイン、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は10月24日、社会的な課題となっている、働く家族介護者（ワーキングケアラー）を支援するための介護事業「ケアラケア」を立ち上げサービス開始することを発表した。

NTTデータが8月5日に設立したNTTデータ ライフデザインを中心に、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供する。

○サービス開始の背景

経済産業省の試算によると、2030年にはワーキングケアラーが約318万人に達し、それに伴う経済損失は9.1兆円に及ぶと試算されている。従業員の介護離職やパフォーマンス低下は、企業の持続的な成長を阻む重大なリスクとなる。2025年4月と10月に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業には「仕事と介護の両立」を支援するための体制整備が法的に義務付けられた。

NTTデータはこうした喫緊の社会課題を解決するため、8月5日に新会社「NTTデータ ライフデザイン」を設立。10月より、新事業「ケアラケア」を本格的に開始する。同サービスは既にNTTデータの国内従業員向けに導入を開始しており、その有効性が検証されている。

また、東京海上日動は社会課題の解決に向けた使命に共感したことから、NTTデータ ライフデザインに資本参画している。3社は協業体制のもと、全国の法人顧客への事業展開を進める。
○企業向けサービス

企業向けには、改正法の趣旨を踏まえた制度対応や、潜在ニーズの把握を目的とする実態調査、パーソナルカウンセリングの実施などを包括的に支援する。これにより、従業員の介護による離職リスクを軽減し、仕事のパフォーマンス低下を抑制して企業の生産性維持に貢献する。

企業全体の実態調査に基づき、独自のモデルで従業員のタイプ分類や潜在的な課題を整理。専門家による評価・提言を付加した「介護実態診断レポート」として企業に提供し、データに基づく戦略的な離職防止・生産性維持を支援する。

また、従業員一人一人の介護リテラシーや親の介護ステージ、家庭環境を分析し、行動変容のきっかけとなる具体的な指針を提示する「パーソナルレポート」を提供する。

介護ストレスの高い従業員には専門家が詳細なヒアリングを通じて悩みを解決し、具体的な介護プランを指南する。カウンセリング後にはプランニングの参考となる個別レターを送付し、継続的なサポートを実施する。
○個人向けサービス

個人向けには、家族が住み慣れた自宅にいながら施設に入所したかのような安心感を得られる、在宅介護の新しい選択肢をコンセプトとしたサービスを提供する。生活相談、見守り、家事支援、通院・外出支援などを、介護関連サービス事業者と連携して一括でサポートする。

さらに、同サービスから得られる膨大なデータにAI技術を適用することで、一人一人に最適化されたサービスの提供を可能にし、サービス品質を継続的に向上させる。加えて、介護領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、介護市場において長年の課題であった労働集約型の働き方や雇用環境の変革を目指す。

介護専門家であるコンシェルジュが、ワーキングケアラーの不安や悩みに継続的に寄り添い、家族などへの介護に関するアドバイスや具体的な提案を実施する。

見守りサービスでは、自宅にいる家族の遠隔状態確認を行い、その情報をワーキングケアラーに共有。さらに異常検知時には提携事業者による駆けつけなどの緊急対応も実施し、安心を提供するという。

介護保険外サービスとして、家族の自立生活を促進するため、家事代行、外出・通院付き添い、運動・食事サポート、保険・終活・住宅関連に至るまで、多様なサービスを全国の介護関連サービス事業者と連携し一元化して提供する。