IIJグループ、衛星通信サービス「Starlink」の国内法人向け取り扱いを12月に開始
画像（1枚）

インターネットイニシアティブ（IIJ）とIIJエンジニアリングは10月28日、米スペースXが提供する衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の認定再販事業者として、12月1日より日本国内の法人向けにサービス提供を開始すると発表した。

グループとしてはインドネシアに続く2カ国目、米英独での対応も予定


Starlinkは地上ネットワークの利用が難しい地域での通信確保や災害時の活用など用途が拡大しており、国内外で企業ユーザーによる利用が増加している。


IIJグループでは、インドネシア現地法人のPT. IIJ Global Solutions Indonesiaが今年7月に認定再販事業者として現地でサービス提供を開始しており、今回のIIJおよびIIJエンジニアリングの登録により、日本国内での提供が可能になったという。

IIJは、従来の有線およびモバイル接続サービスに加え、山間部や海上などのロケーション、バックアップ回線やイベントでの短期利用、災害時の通信確保など、幅広い用途に対応できる接続サービスとしてStarlinkを提供する。

また、Starlink Kitの設置工事や無線LANの構築、Starlinkネットワークを介したVPN環境の構築など、顧客の要望や利用環境に応じたサポートをワンストップで提供していくとしている。

今後は、IIJグループが拠点を置くアメリカ、イギリス、ドイツなどでも順次対応を進め、海外でのニーズにも対応していく方針だ。
編集部おすすめ