“夫を亡くした妻から子どもへ相続”は、なぜ「税・資金・分割の三重苦」に直面しがちなのか

「一次相続」で終わりではない現実相続対策を検討する際、多くの方は「ご主人が亡くなられたとき(一次相続)」を前提に考えがちです。しかし実際には、その後に訪れる「配偶者の相続(二次相続)」こそが、より大きな課題となるケースが少なくありません。一次相続では、配偶者の税額軽減が大きな効果を発揮します。たとえば、遺産総額が1億円の場合でも、配偶者が全額を相続すれば相続税を発生させないことも可能です。しかし、二次相続ではこの軽減措置が使えません。結果として、一次相続よりも税額が数倍に跳ね上がることもあります。特に不動産を多く所有するご家庭では、資産分割や納税資金の確保が難航し、兄弟姉妹間のトラブルに発展する例も少なくありません。二次相続で起きやすい3つの問題○1.相続税が急増する配偶者の税額軽減が使えなくなり、基礎控除も「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となるため、相続人が減ると課税対象額が増えます。たとえば、一次相続では相続人が「妻＋子2人」であったのが、二次相続では「子2人」だけになるため、控除額が600万円減少します。○2.不動産の共有が固定化する一次相続で「妻が自宅、子どもが賃貸物件を共有」する形にしてしまうと、二次相続でその共有関係が複雑化します。結果として、共有持分の分割・売却・管理が困難になり、相続人全体の資産価値を下げる要因になります。○3.納税資金の確保が難しい不動産が多い家庭ほど、資産はあっても現金が足りない「資産リッチ・キャッシュプア」の状態に陥りやすいです。特に、収益不動産の修繕費・借入金返済が続いている場合、二次相続時の納税資金の準備が追いつかないケースが多発しています。二次相続を見据えた「生前の設計」が重要一次相続と二次相続を連動して設計することが、資産承継の最適化には欠かせません。以下の3つの観点で対策を検討することをお勧めします。○1. 配偶者の生活保障と資産分割のバランス設計配偶者が相続した資産が、その後の生活費・医療費・介護費用を十分に賄えるかどうかを確認しつつ、将来の税負担を抑えるための分散相続を検討します。具体的には、一部の不動産を子どもに相続・生前贈与しておく自宅や収益物件の所有割合を調整しておくなどの対策が考えられます。○2.法人化・信託を活用した資産承継の仕組みづくり不動産を法人で保有している場合、代表者の交代＝株式の承継によって資産をスムーズに引き継ぐことが可能です。法人化することで、節税効果(役員報酬・経費計上)所有と経営の分離遺産分割の簡素化といったメリットも期待できます。また、家族信託を活用すれば、「認知症リスクによる管理不能」を防ぎながら、「相続後の資産承継ルート」をあらかじめ指定することも可能です。たとえば「一次相続では妻に、妻の死後は長男に」といった設計を家族信託契約書で明文化できます。納税・修繕・借入返済を見据えた資金計画不動産を中心に相続する場合、納税資金と修繕資金を同時に確保することがポイントです。生命保険の死亡保険金を「納税資金」に充当一部物件の売却(もしくは借入返済による資産の流動性確保)家賃収入の将来見込みに基づく資金繰りシミュレーションなど、金融面の計画を事前に立てておくことが重要です。自宅と賃貸物件を持つご夫婦の場合【前提】・資産総額：2億円(自宅8,000万円＋賃貸マンション1億円＋預金2,000万円)・一次相続：夫→妻・子2人(兄弟)・二次相続：妻→子2人一次相続では、妻が全資産を相続しても、配偶者の税額控除を適用して税額ゼロ。しかし、妻の死亡時の二次相続には基礎控除が4,200万円しかなく、課税遺産総額は1億5,800万円。兄弟が1/2ずつ相続すると、相続税額は3,300万円を超えます。(小規模宅地等の特例などの各種特例は考慮せず)【対策例】・一次相続時点で、賃貸マンションの50%を子どもに分ける・生命保険で2,000万円の死亡保険金を用意・家族信託で「妻の生存中は収益を受け取り、死亡後は、兄は自宅と預金、弟は賃貸マンションを相続」これにより、夫の遺志を引き継ぎながら、妻の生活保障と相続税の平準化、資産管理の一貫性を同時に実現できます。専門家と「複数相続」を前提にプランニングを一次相続対策だけで満足してしまうと、二次相続で「税・資金・分割」の三重苦に直面する可能性があります。保有資産全体を俯瞰し、家族の年齢・生活設計・相続人構成を踏まえたうえで、長期的な承継戦略を立てることが求められます。特に不動産を多くお持ちの方は、物件ごとの将来収益評価額の推移利用・売却・建替の可能性を見据えた「相続シミュレーション」を専門家とともに行うことが、将来の家族の安心につながります。いつ起こるかわからない二次相続は「次の世代への最終章」でありながら、準備不足が最も多い領域でもあります。相続税の負担、分割の複雑化、資金繰りの行き詰まり――これらを未然に防ぐには、一次相続時点から“二歩先”を見据えた戦略的な資産計画が必要です。特に不動産の相続税価額は高く評価される一方で、分割しづらい、流動性が低いなどの特性があります。その特性を踏まえた相続対策が求められます。「一度の相続で終わらせない」それが、本当に家族を守る相続対策の第一歩なのです。 佐嘉田 英樹 さかた ひでき アテナ・パートナーズ株式会社 代表取締役。1991年に東京大学卒業後、富士銀行（現・みずほ銀行）入行、主に融資営業・マーケティング戦略企画に携わる。その後不動産・建設業界に身を転じ、建売分譲、賃貸アパート、介護福祉施設等の企画開発・売買などに従事し、2023年8月に独立。地主・不動産投資家・中小企業の不動産活用コンサルティングやプロジェクト・マネジメント、テナント企業の開業支援を行う。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築士、FP2級など幅広い専門知識を駆使し、総合的な視点からクライアントの課題解決にあたる。アテナ・パートナーズ株式会社：https://athena-ptr.co.jp/アテナ・パートナーズ株式会社は、お客様のニーズや目的を詳細にヒアリングして、物件や市場の調査を行った上で、所有不動産の有効活用、開発、建て替え、リノベーション・用途変更、売却、交換など、多角的・戦略的な企画提案・マネジメントを行う。企画計画から資金調達、テナント誘致、設計、工事、引き渡しまで一貫してプロジェクトをマネジメントすることで、独自のビジネスモデルを展開する。 この著者の記事一覧はこちら