金利上昇前に首都圏マンション“駆け込み購入”が急増、専門家「検討が遅れると選択肢縮小・金利負担増加の可能性も」
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マンションリサーチは10月31日、「駆け込み需要が続く首都圏マンション市場」の現状について発表した。

今回は、同社のデータ事業開発室、不動産データ分析責任者の福嶋真司氏が現在の首都圏マンション市場について分析している。


現在、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」と考える層の増加により、駆け込み需要もあることから、首都圏不動産市場、特に都心部や好立地エリアでは成約件数が増加し、短期間で取引が成立している。しかし、神奈川、千葉、埼玉の周辺エリアでは、マンション価格高騰により、比較的価格が抑えられる築古マンションの成約割合が増加傾向にある。

福嶋氏は、金利上昇による駆け込み需要がある反面、購入可能な物件の選択肢は縮小していることから、検討が遅れると希望の物件や条件での購入が難しくなり、さらに将来的な金利負担も増えるリスクがあることを指摘している。金利が0.5%上昇するだけで、ローン返済額は大きく増加するため、購入のタイミングは極めて重要になるという。

2025年9月の住宅ローン金利は、全体として上昇トレンドが続いている。

変動金利は、短期金利に大きな動きがないため多くの銀行が据え置きとしたが、DH住宅ローン指数は前年同月より上昇し、上昇基調にある。SBI新生銀行やみずほ銀行が金利を引き上げる一方、PayPay銀行は引き下げキャンペーンを実施した。日銀内でも利上げを求める意見があり、今後は変動金利にも上昇圧力が強まる可能性がある。

10年固定金利は、国債利回りの上昇を受け、前月比で上昇した。13行中12行が金利を引き上げ、2%を下回る商品は減少している。日銀の利上げ観測や景気の底堅さが金利上昇の背景にある。

全期間固定金利は、前月比でわずかに低下したものの、前年からの上昇傾向は続いている。
フラット35は1.89%で据え置かれ、引き続き相対的に魅力的な水準を保っている。特に子育てプラスとの組み合わせは優良であるとのこと。
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