中小企業デットファイナンスの新潮流第47回融資口数の多寡

前回はEBITDA有利子負債倍率について説明いたしました。今回は融資口数の多寡について考察します。融資の口数(契約数)は少ない方が良いという意見があります。口数が増えれば月々の返済額が大きくなり資金繰りを圧迫する、複数の契約があるのなら管理を簡素にするためにも一本化すればよいというスタンスです。正しい意見のように感じられますが、筆者は異議を唱えます。好不況の景気循環の要素を加味すれば、口数の多い方がリスクマネジメントに資すると考えます。例えば900万円の運転資金が必要となるとき、極端に考えるのなら2通りのアプローチが存在します。900万円の短期融資を毎年継続(ロールオーバー)していく方法と、300万円・5年分割返済の長期融資を毎年積み重ねる方法です。下表の通りシミュレーションできます。短期融資のロールオーバーは、短期継続融資と呼ぶこともありますが、メリットは期中の元本返済がないことです。長期融資の積み重ねのケースでは、1年目から4年目まで追加の措置が求められるものの、5年目以降は短期融資のロールオーバーのケースと同じ期末融資残高を維持することができます。長期融資の積み重ねの長所は、万一融資の交渉が決裂しても即座に融資残高がゼロにならない点です。設例の長期融資の積み重ねは5年目以降に月々25万円の元本返済が伴います。期中の元本返済不要を取るか、それとも非常時の融資残高維持を取るか、トレードオフの関係が存在しますので、優劣を一概に決めることはできないです。筆者は将来の融資可能性を最大化し、かつ、融資残高が唐突にゼロとなる可能性を極力排除したいポリシーの持ち主ですので、長期融資の積み重ねを推奨しています。融資の交渉が決裂する原因も、業績悪化のケースと景気悪化のケースが想定されます。一金融機関で負担できるリスクの限界を迎えるパターンも考えられますが、他の金融機関へ相談すれば済みます。返済期限が迫ったときに利益が出ているのか否か、資金繰りに余裕があるのかについて、確実なことは言えません。借換のタイミングでバブル崩壊やリーマンショックのような信用収縮の局面に陥っていた場合もどうなるでしょうか。平時なら大丈夫だろうと予想できることでも、緊急時にどうなるか分からないのです。技術的に解決できるのであれば予防策を講じるのに越したことはないです。融資を受けている金融機関が複数ある場合に口数を減らそうとしても、取引関係を維持するならば削減できる契約数には限界があります。債務一本化の過程で「肩代わり融資」に該当してしまうと、残高がゼロになった金融機関からは以降の融資取引が出来なくなる、謂わば出入禁止の扱いとなることすらあります。取引可能な金融機関が少ない地域では特に、選択肢の減少は致命的です。外部資金の供給源を維持することも財務職の責務のひとつです。同一金融機関からの融資を一本化したときも、条件緩和債権の条件に該当してしまうと、以降の追加融資が困難もしくは不可能になる恐れがあります。融資の契約数削減を目的とした一本化は、企業の将来にとってプラスに働くとは限りません。設例のように整然としたかたちで融資を受け続けられることは稀ですが、エッセンスは返済期日を分散させることにあります。借換のタイミングを予め複数用意することが、資金再調達の可能性を高めることに繋がります。また、特に固定金利での融資において顕著になりますが、短期融資のロールオーバーは金利変動のリスクが直撃します。固定金利での長期融資の積み重ねは、金利変動が収益へ与える影響のスピードを緩やかにすることも可能にします。なお、金利変動の影響を業績へ速やかに反映したい場合は変動金利での融資契約を選択することになります。返済する行為そのものに主眼を置き過ぎると、景気や金利の動向への対処が疎かになりがちです。事業継続や費用最適化を図るためにも、リスク管理の視点を取り入れて融資の口数をコントロールすることをお薦めします。融資口数の多寡に関する議論は以上です。次回はデットに関するガイドラインの変遷と深化について解説します。前回連載「東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門」はこちら