NTTおよびNTTドコモビジネス、物流の自動ロボットを手掛けるMujinと資本業務提携

NTTとNTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ）は12月2日、独自のフィジカルAIとデジタルツイン技術で製造および物流現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するMujinと12月1日に資本業務提携を締結したことを発表した。

両社はこれにより、NTTグループの先端技術やAI時代のプラットフォームと、Mujinのロボット知能化および工場・倉庫全体のデジタルツインを実現する「MujinOS」に代表される制御技術・実装ノウハウを組み合わせる。安心安全なロボット自動化ソリューションの提供や、フィジカルAIによる自律的な自動化社会の実現を進めるとのことだ。

○提携の背景と目的

人手不足やインフレーションによる人件費の高騰、AI技術の進化などを背景に、ロボット自動化市場は今後の成長が見込まれている。特に物流・製造領域においては、EC市場の成長や製品ライフサイクルの短命化に伴い、多品種少量生産に対応できる低コストで柔軟な自動化が求められる。

こうした課題に対応するため、決まった動きを繰り返すだけのロボットではなく、多くのセンサーを駆使しながらロボットが自ら感じ、考え、環境の変化に対して自律的に動作する「知能ロボット」の需要が急増している。

しかしその実現には、膨大な情報をリアルタイムに制御処理できる高度なロボットプラットフォームが必要となる。

こうした課題に対し、Mujinは独自の認識、動作計画、リアルタイムデジタルツイン技術を駆使して、産業オートメーションに一貫性とインテリジェンスと拡張性をもたらす、統合型オートメーションプラットフォーム「MujinOS」を開発した。

さまざまなロボットとそれらを統合制御する倉庫管理システムを単一のオペレーションシステムに統合することで、MujinOSは複雑なシステムインテグレーションを不要にし、信頼性の高い自動化ソリューションの導入をサポートしている。

MujinOSに代表されるデジタルツインシステムは、フィジカルAIの計算に必要な膨大な情報を現実世界のあらゆるロボットやセンサーから常時リアルタイムに収集するため、運用データ量は膨大になり、データの管理と活用が重要な課題となっている。

こうした変化の中で、自律型知能ロボット社会のパフォーマンス最大化や、高度化するサイバーリスクへの対処のため、ネットワークを含めたAIインフラの重要性が一層高まっている。

そうした中、NTTドコモビジネスはAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム」構想を掲げている。多様なセキュリティ機能とネットワーク機能を統合した柔軟性のあるNaaS（Network as a Service）をはじめ、データセンターやマネージドサービスなどを提供し、Mujinとともに安心安全なロボット自動化ソリューションの実現を目指すという。

さらに、NTTグループは中期経営戦略において「データ・ドリブンによる新たな価値創造」を掲げ、社会・産業のDXおよびデータ利活用の強化（AI・ロボットの活用）を推進している。

光技術を軸としたIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想をはじめ、生成AI（LLM、ワールドモデルなど）、HRI（human-robot interaction）技術などNTTが有する先端技術と、Mujinのロボット制御技術を融合し、製造・物流業界にとどまらず多様な産業で自律的なフィジカルAIを実現し、人手不足や生産性向上などの社会課題の解決に資する価値創出に取り組むとしている。

○業務提携の内容

NTTおよびNTTドコモビジネスとMujinは今回の提携を契機に、製造・物流領域における工程自動化やIoT化、フィジカルAI化に向けた取り組みを加速させる。また、NTTの先端技術とMujinのロボット制御技術を組み合わせて新たな価値創出を目指す。

具体的には、デジタル基盤とロボット技術を融合した物流・製造領域向けのソリューションを提供。NTTグループとMujinの双方の顧客基盤ならびにチャネルを活用した新たなビジネス機会の創出に加え、双方のアセットを活用した新たなロボット自動化ソリューション、および製造・物流業務向けDXソリューションの開発なども進める。

さらに、共同での製造・物流業務やデジタル基盤（ネットワーク・セキュリティ・クラウドなど）に関するコンサルティングやデジタルBPOサービスなども開発する予定だ。

将来的には、Mujin OSをベースに、生成AIやHRI技術の活用によりロボットの自律性・柔軟性をさらに拡張することによる新たな事業領域の探索にも着手する。