2026年の家計像、収入増見込みは過半数も「家計は良くならない」が7割超

ソニー損害保険は、家計の見通しや対策を把握するため、ファイナンシャルプランナー200名を対象に「2026年の家計」に関する調査を実施し、その結果を12月10日に発表した。同調査は、2025年11月7日から11月10日にかけて、インターネット調査で行われたもの。調査対象は、FP技能士(1級・2級)、CFP、AFPのいずれかの資格を有し、特定の保険会社や保険代理店に勤務していないファイナンシャルプランナー200名。

調査の結果、2026年の世帯収入について「増加する」と予測したFPは57.5%となり、半数を超えた。内訳は「少し増える」が49.0%、「大幅に増える」が8.5%で、「少し増える」が最多となった。一方で「変わらない」は30.5%、「少し減る」は7.5%、「大幅に減る」は4.5%にとどまり、全体として収入増を見込む声が優勢となった。収入増の理由としては、基本給や最低賃金の引き上げ、株価上昇、インフレ進行など、名目収入の増加を挙げる意見が多く見られた。

その一方で、2026年の家計状況については「変わらない」が35.0%、「少し悪くなる」が33.0%、「かなり悪くなる」が5.5%となり、合計73.5%が「家計状況は良くならない」と回答した。収入の伸びを上回るペースで生活コストの上昇が続き、実質的な家計の余裕は生まれにくいとの見方が示された。

値上げ動向については、2026年も「値上げの傾向が続く」と予測したFPが86.0%に達した。値上げが進む品目として最も多く挙げられたのは「パン・シリアル」で81.0%。次いで「外食サービス」が80.5%、「お菓子・スイーツ」と「日用品」がともに80.0%となり、食関連や日用品を中心に負担増が続く見通しとなった。一方、値下げが進むと予想された品目では「ガソリン」が55.5%で唯一過半数を占めた。

2026年に家計への影響が大きくなる費目としては、「食費」が75.0%で最多となった。次いで「水道光熱費」が39.5%、「社会保険料」が34.5%と続き、生活に直結する支出全般で負担増が想定された。「最も影響が大きい費目」を1つ選ぶ設問でも、「食費」が53.0%で1位となり、家計への影響の大きさが際立った。

家計で優先的に見直すべき項目については、「日用品」が75.5%、「食料品」が72.5%、「外食費」が70.5%となり、変動費の見直しが重要とする回答が7割を超えた。あわせて、「自動車保険」は53.5%、「生命保険」は52.5%、「火災保険」は50.5%と、保険についても過半数が見直すべきと回答した。特に火災保険については、保険料負担の軽減や補償内容の再確認、自然災害増加による保険料上昇への備えが理由として挙げられた。

火災保険の見直しで有効なポイントとしては、「各保険会社の保険料・補償内容の比較」が44.5%で最多となった。次いで「物価上昇を踏まえた保険金額の見直し」が25.0%、「居住エリアの災害リスクを踏まえた補償の見直し」が19.5%となり、比較と再設計の重要性が示された。

また、ソニー損保が2024年に実施した火災保険契約者200名への実態調査では、代理店型からダイレクト型へ切り替えることで、年間1,108円の節約可能性があることも明らかになっている。

今回の調査から、2026年は収入増の見込みがある一方で、値上げの継続により家計環境は厳しさを増す見通しとなった。特に食費を中心とした生活必需支出と、保険を含む固定費の見直しが、今後の家計対策の重要なポイントとなりそうだ。