レバレジーズは、エッセンシャルワーカー向け転職サービス「レバジョブ」が物流・旅客事業のドライバー採用担当者・経営者321名を対象に実施した、外国人ドライバーの採用実態調査の結果を公表した。調査結果では、約4割の企業が外国人ドライバーの雇用経験があり、約3割強の企業が今後の採用人数を増やす予定であると回答した。


この調査は、9月1日から3日にかけて物流・旅客業界でドライバー採用を行う企業の担当者および経営者321人を対象に、インターネットで実施されたもの。
○約4割の事業者がこれまでに外国人ドライバーの雇用経験をもつ

外国人ドライバーの雇用経験については、「現在雇用している」が17.4%、「現在雇用していないが、過去に雇用したことがある」が19.3%となり、合わせて約4割の企業が雇用経験を持つ結果となった。今後の採用人数については、「現在採用しており、増やす予定がある」が16.8%、「現在採用していないが、増やす予定がある」が17.8%で、約3割の企業が増員を計画していることがわかった。

採用にあたっての不安要素としては、「日本語でのコミュニケーション能力」が63.2%で最も多く、「日本の交通ルール・安全運転意識の理解」が47.0%、「顧客からの評判」が20.2%と続いた。採用時に重視する点でも「日常会話レベルの日本語能力」が53.6%と半数を超えており、業務遂行上のコミュニケーションが課題として挙げられている。

また、外国免許からの切り替え(外免切替)手続きの厳格化については、「必要性を感じる(50.2%)」および「どちらかというと必要性を感じる(22.4%)」と答えた人を合わせると7割を超える企業が必要性を感じていることがわかった。

必要性を感じる理由としては、「外国人ドライバーの交通ルールの理解促進につながると思うから」が69.1%、「交通事故リスクの減少」が49.4%と多かった。一方で、必要性を感じないとした回答者からは「多様な人材の確保が困難になるから」との声が最多(37.5%)であり、安全性の担保と人材確保の両立に関する懸念も示された。
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