中国政府による「日本への渡航自粛」経済に対する影響は?
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帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響についての調査結果を発表した。同調査は、2025年12月5日～9日の間、1,197社に対してインターネットで実施したもの。


中国外務省は11月14日、自国民向けに日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。現在この動きは日本経済にとってどのような影響があると考えるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.8％、「影響はない」が40.8％と、4割ずつで拮抗する結果となった。

他方、「プラスの影響がある」は5.6％だった。さらに、今後半年程度の影響について尋ねたところ、「マイナスの影響がある」は36.4％と現在のマイナス影響の割合を下回った。一方で、「プラスの影響がある」とする企業は11.1％に上昇した。こうした結果から、多くの企業は今回の渡航自粛を比較的冷静に受け止め、影響は限定的とみていることがうかがえるという。

「マイナスの影響がある」とした企業からは、「日本人などで代替できない部分であるため、客数の減少による影響が多少みられる」(飲食店)や「観光業、小売店にはマイナスの影響が出る」(不動産)のように、小売や飲食の来店客数のほか、旅客運送など観光関連への影響を危惧する声が集まったという。

また、「ビジネス渡航の自粛に影響があり、日本からの渡航も安全確保の観点から控えざるを得ない」(精密機械、医療機械・器具製造)といったビジネス渡航への影響を懸念する声も寄せられた。

他方、今後の影響については、「中国経済にとってもマイナスになりかねないため、半年後には影響は小さくなっていると考える」(機械製造)のように、事態が収束に向かうと予想するコメントがあがった。また、「中国への過度な依存が望ましくないことを痛感することで、ターゲットを国内や中国以外の市場へ移すきっかけとなるため、今後はプラスの影響があると予想」(その他製造)のように、「脱・中国依存」の動きによるプラスの影響を見込む企業もみられた。
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