共働き子育てしやすい街ランキング、東京都品川区が初の1位に - 理由は?

日経BPは12月12日、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表した。調査は2025年9～10月、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口 20万人以上の都市の、計180自治体を対象に行われた。

東京都では25年9月から0～2歳の第1子保育料が無償化され、豊橋市も所得制限付きで0～2歳の第1子の保育料を無償化している。宇都宮市、札幌市、北九州市、豊田市、奈良市は第2子の保育料を無償化。こうした自治体の努力もあってか共働き世帯は増加し、本調査では、ここ数年の保育ニーズに下げ止まりの傾向が見られた。0歳児の認可保育所などへの申請児童数が最も多かったのは、22年の平均685.6人。23年には同565.5人に減少し、その後24年は581.5人、25年は570.0人と横ばいが続く。

学童保育では、働く親の負担を軽減する取り組みが、少しずつ進んでいる。長期休暇中に給食や宅配弁当などを提供する学童保育がある自治体は60.4%で、24年の55.6%から4.8ポイント上昇した。また、共働き家庭の小学生の「朝の居場所対策」について「課題を把握しており、対策を行っている」と答えた自治体は37.1%となり、24年の22.5%から14.6ポイント増加した。

自治体のダイバーシティ推進にも動きが見られた。本調査における自治体職員(首長部局に勤務する正規職員)の男性育休取得率は平均80.5%となり、24年の73.5%から上昇。初めて8割を超えた。 自治体職員(同)における女性比率は平均45.7%(24年は45.2%)、女性管理職比率は19.1%(同17.8%)で、いずれも前年から上昇した。

初の1位は品川区

22年12月に森澤恭子氏が初の女性区長に当選。子育て支援を重要施策の1つに掲げ、予算の重点化を図るなど積極的に取り組んできた。品川区では今後も年少人口の増加が見込まれており、保育施設の利用者も増加する見通し。認可保育所、小学校、学童保育では保護者との連絡が可能なICTシステムが整備されるなど、利便性の項目でも高得点だった。

乳幼児家庭への支援として、産後ケアの専門家「産後ドゥーラ」の利用料を第1子で最大60時間、第2子以降は最大180時間(すぐ上の子が3歳未満の場合)まで補助。25年度には、ウエアラブル端末を活用して心身の健康管理を行い、そのデータを基に専属助産師とのオンライン面談を週1回実施する「オンラインMy助産師事業」を試験的に導入した。さらに、0歳児を育てる家庭に月1回程度(年間12回)、育児用品(3000円相当)を手渡すことを通じて見守りを行う「見守りおむつ定期便」も実施している。

物価高の中、子どもたちの「食の支援」にも力を入れている。朝の小学生の居場所確保策として、区内小学校の一部を午前7時30分から開校するだけでなく、朝食を欠食した児童には無償でパンなどを提供している。学童保育など放課後の子どもの居場所としての機能を持つ「すまいるスクール」は午後5時までの利用料が無料で、区内37カ所すべてで夏休み中に昼食として仕出し弁当を提供。さらに25年の夏には、小1～高3相当年齢の子1人につき2kgのお米を所得制限なく、児童センター(児童館)で無償配布した。

幅広い年齢の子に向けた大胆な支援策を次々に打ち出しているのも特徴。24年度から小中学校の学用品(絵の具など)を所得制限なく無償化したほか、25年度には中学校の修学旅行を無償化し、26年4月の新入生からは中学校の制服も無償化する予定だ。さらに区内在住で医療系・理工農系の学部に進学する子を対象にした、給付型の大学奨学金を創設し、25年度と26年度で計200人に1人当たり年額54万円を給付する。

自治体の女性職員比率が55.9%、女性管理職比率23.2%と、自治体のダイバーシティ分野でも高い評価を得た。
○総合編2位は福生市と松戸市

福生市は保育所などの3～5歳クラスの給食費を無償化。市内の保育所すべてで医療的ケア児の受け入れが可能となっている。保育所などや幼稚園と連携協定を結び、幼保小の円滑な接続と、幼児教育の充実を図る。また外国籍の保護者が多いことから、保育所などにテレビ電話多言語通訳サービス用端末を貸し出すほか、熱中症予防対策グッズの購入に補助を実施。学童保育は最長で19時以降も預かり可能で、夕食を提供する学童保育が市内に3カ所あるのも特徴だ。

松戸市は市内28カ所の地域子育て拠点に市認定の子育てコーディネーターが常駐、子育て相談などに乗るほか、そのうち7カ所では乳幼児の一時預かりを実施、駅前の2カ所にはコワーキングスペースも設置。保育インフラに余裕があり、医療的ケア児の受け入れ体制を整備するため人件費や施設改修費を補助する。学童保育には小6までの希望者全員が入れると回答。25年は双子など多胎児家庭への支援に力を入れ、「多胎児家庭支援タクシー利用料助成」(1回につき上限2000円、補助回数30回)、「多胎児用ベビーカー購入費助成」(購入・レンタル費用の2分の1、上限3万円)などを新たに導入した。