首都圏の中古マンション、「選ばれる広さ」は5年で急縮小──背景に価格高騰
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LIFULLはこのほど、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が調査した、首都圏の中古マンション専有面積の推移について発表した。調査は2020年～2025年11月の期間、同サービスに記載された築10年以内・徒歩10分以内の中古マンションを対象としている。


まず、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の中古マンションの掲載専有面積および反響専有面積(問合せのあった物件の専有面積)の平均値は、5年前と比較して縮小傾向にあることが分かった。

2020年～2025年にかけて、掲載専有面積の縮小は3.69平方メートル(68.39平方メートル→64.70平方メートル)なのに対し、反響専有面積は6.54平方メートル(66.86平方メートル→60.32平方メートル)と2倍近く縮小していた。

反響専有面積の縮小要因のひとつとしては、住宅価格の高騰があるという。首都圏の中古マンション平均掲載価格は2020年～2025年にかけて、66.7%(+3,319万円)上昇しており、前年比でも23.2%(+1,565万円)と急上昇している。一方で、反響価格は6,214万円で対前年比も6.7%(+392万円)の上昇にとどまっている。

2025年における面積別の首都圏中古マンション掲載割合については、70平方メートル以上～80平方メートル未満が27.3%で最も多くなっている。また、シングル向けとなる40平方メートル未満や、2人暮らし向け中古マンションが該当する40平方メートル以上～50平方メートル未満も一定量流通していることが分かった。
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