【インバウンド】免税制度廃止が日本経済に及ぼす影響をJSTOが独自調査 - 年間訪日客数160万人減、消費額3645億円減少か

ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は12月15日、免税制度の経済的影響に関する独自調査の結果を発表した。同調査は外部の独立した調査機関に委託し、客観的データに基づく分析を実施した。

○免税制度廃止による恒久的な影響

本調査は、訪日外国人観光客向け消費税免税制度(TFS、正式名称「輸出物品販売場制度」)を「維持した場合」と「廃止した場合」の2つのシナリオを比較し、日本経済への影響を推計したものとなる。

TFSは、訪日観光客にとって主要な旅行動機の1つ。経済調査では、同制度を廃止した場合、年間で160万人の訪日客が失われ、海外からの総来訪者数が4.5%減少すると推計されている。この訪日客数の減少は、ホテル、レストラン、交通サービスなど、観光産業全体に波及的な悪影響を及ぼすことが予想される。

さらに、訪日客の購買行動は価格変動に大きく左右される。同制度廃止による10%の価格上昇は、観光客の消費パターンに強い影響を与えると考えられる。現在免税対象となっているカテゴリーにおける観光客によるショッピング支出は、3,645億円、22.8%の減少が見込まれる。

このギャップは、同制度が再導入されない限り恒常的に続くと考えられる。つまり、今後数年のうちに訪日客数や1人当たり消費額が制度導入前の水準まで回復する可能性はあるものの、制度が維持されていた場合と比較すると、依然として低い水準にとどまることになる。
○免税制度は財政損失ではなく、経済刺激

同制度は、日本における観光消費の主要な推進力となる。2024年には、訪日外国人による消費額は合計8.1兆円に達し、そのうち1.44兆円が免税ショッピングインセンティブに直接起因している。

同制度による消費規模の大きさを考慮すると、この制度を廃止することは日本経済に顕著なマイナス影響を及ぼす。調査によれば、GDPは直接的に8,470億円減少し、これは国全体の生産の0.13%に相当する。さらに、精度廃止によって政府歳入が増加するとの一部主張に反し、本調査の試算では、制度廃止によって観光客の消費と訪問者数が大幅に減少するため、消費税収が増えるにもかかわらず、全体の税収は530億円減少する見込みである(税収および印紙収入の0.07%減)。この結果から、免税制度は財政負担ではなく、中長期的には政府財政に一定のプラス効果をもたらす可能性が示唆された。