企業の「年賀状じまい」どこまで進む? 半数超が中止、2026年分を送る企業は3割未満 - その背景は

帝国データバンクは12月16日、企業の「年賀状じまい」についての調査結果を発表した。調査は2025年12月5日～12月10日、1,205社を対象にインターネットで行われた。
○「年賀状じまい」をした企業は58.1%

年賀状の2026年分の投函受付は、2025年12月15日から開始されたが、近年は紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる、いわゆる「年賀状じまい」をする人が増えてきている。こうしたなか、企業にも同様の傾向が表れつつある。そこで、自社の「年賀状じまい」の意向について尋ねたところ、「すでに年賀状じまい」をした企業は58.1%と半数を超えた。内訳は、「2023年1月分以前に送ることをやめた」企業が22.0%、「2024年(昨年)1月分から送ることをやめた」企業が15.4%、「2025年(今年)1月分から送ることをやめた」企業が10.4%だった。

さらに、「2026年(来年)1月分から送ることをやめる」企業の10.3%を合わせると半数以上の企業が「年賀状じまい」を行っていた。前年行ったアンケートでは「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4%、今回8.7ポイント上昇し、企業においても「年賀状じまい」は増加していることがうかがえる。

費用や手間の削減になるだけでなく、取引先の「年賀状じまい」や年賀状の形骸化を感じて取りやめる企業もある。その分、カレンダーやクリスマスカードの送付といった代替手段をとることで、年賀状とは違う年末年始のあいさつを行っている企業もあった。

他方、「年賀状じまいはしない」企業は29.0%。また、「年賀状じまい」をしたが再開する「一度送ることをやめたが、2026年(来年)1月分から再開する」企業は0.1%とごく一部でみられた。来年から年賀状を再開する企業を含めると、2026年1月分の年賀状を送る企業は29.1%と3割を下回った。続ける企業としては、慣習のほか、年に一度のあいさつとして関係の浅い取引先に忘れられないように送るなど、営業ツールとして活用しており、「年賀状じまい」が増えるほど年賀状を送ることが効果的になるという見方もあった。
○コスト削減やペーパーレス化を背景に年賀状じまいが進む

アンケートの結果、企業の半数以上がすでに「年賀状じまい」を行っていた。2024年の郵便料金の値上がりにともなう、年賀はがきの値上がりやコスト・事務作業の削減、ペーパーレスなどを理由として、「年賀状じまい」をするといった声が聞かれた。また、費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多くみられたほか、デジタル年賀状やメール、SNSなどに変更したという声も聞かれる。また、送っていても縮小傾向にあり、2027年からやめるという声も聞かれた。引き続き「年賀状じまい」をする企業は増えていくとみられるが、一部の企業では取引先とつながる手段として、今後も続けると予想される。