そのデジタル文書は本物？電子文書の安全性と信頼性の強化に向け2社が協業 (2025年12月17日)

売上や利益の確定に直接かかわる請求書や領収書などの帳票、企業間での取引関係文書と紙から電子化への移行が進むことで利便性は増している。しかし、一つしかないという物理的な担保のある紙と印鑑と比較した場合、電子文書の複製、改ざんは容易だ。コピー自体はPCがあれば、簡単にできてしまう。改ざん自体の検知はPowerShellのGet-FileHashコマンドレットでファイルのハッシュ値を比較することで可能だ。一文字でも違えば、Hashの値が異なりどこかが改ざんされているということになる。Get-FileHash "bill.docx" -Algorithm SHA256しかしながら、どちらが真正であるかは、別問題だ。仮に異なる2つの文書が流れていれば組織運営の問題となり混乱をもたらし、外部との間では法的問題を引き起こしかねない。政府が主導するeシール認定制度（電子シール認定制度）は国内認証局とも協力し、組織名義での発行元証明および改ざん防止を目的とするもので、その取り組みが進んでいる。キヤノンマーケティングジャパンのデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」では、管理するPDF文書に対して、電子署名用認証局であるサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と連携したeシール自動付与機能が1月下旬よりスタートする予定だ(ニュースリリース)。両社は、"企業間取引における請求書や見積書などの取引関係書類や各業種・業務で発生する書類の発行において、発行元の証明が担保され、なりすましや改ざんのリスクを軽減します。また、文書の真正性を保証することで、信頼性の高い取引環境が構築され、受領者の確認作業の負担を軽減し、企業間取引の透明性向上と業務の効率化に寄与します"と信頼性の担保とともに確認作業の負担にも言及し、社印や組織印の電子版にあたるeシールの有用性を述べている。

そのデジタル文書は本物？電子文書の安全性と信頼性の強化に向け2社が協業

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