帝国データバンクは、日銀の追加利上げが企業に与える影響について調査・分析を行った。本調査は、2024年11月から2025年11月までに決算期を迎えた全国約10万社の企業財務データを対象に、借入金利の上昇が支払利息や経常利益へ与える影響を分析したもの。
各平均値は上下各5%、計10%のトリム平均値を用いている。

日本銀行は2025年12月19日、政策金利を0.50%から0.75%へ引き上げると発表した。これにより、企業の借入金利が現状から0.25%上昇した場合、1社当たり年間64万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.0%押し下げる試算となった。その結果、新たに1.6%の企業が経常赤字へ転落する可能性がある。

借入金利がさらに上昇した場合、企業への影響は拡大する。0.25%上昇時には約1700社が赤字転落する一方、1.00%まで上昇すると赤字企業は約3500社、全体の3.3%に増加する可能性があるという。

業種別では、不動産業の影響が最も大きく、借入金利が0.25%上昇した場合、利息負担は1社当たり年276万円増加し、経常利益は平均5.1%下押しされる試算となった。一方、建設業は年19万円の利息増にとどまり、影響は比較的小さい。

帝国データバンクによると、近年は価格転嫁が進み、企業の収益力は改善傾向にある。そのため、2025年1月時点の調査と比べ、利上げによる影響度はやや低下している。ただし、中小企業を中心に、急激な金利上昇による資金繰り悪化には引き続き注意が必要だとしている。
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