北海道電力など4社、米国低炭素アンモニア事業で価格差支援制度の認定
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北海道電力は12月19日、三井物産、UBE三菱セメント、東ソーとともに、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を、経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。4社は2030年度までに、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築を目指す。


制度の概要


この制度は、既存の原燃料と低炭素水素等の価格差を補填する形で、最長15年間にわたり国が支援を行うもの。

今回の計画では、三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力、UBE三菱セメント、東ソーの3社へ年間計28万トンを供給する計画としている。

低炭素アンモニアは、製造過程での二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減したもので、燃焼時にCO2を排出しない特性を持つ。北海道電力などの利用事業者は、これを発電燃料や化学原料として活用することで、環境負荷の低減を図るとしている。

北海道電力は、同事業を通じて海外における脱炭素燃料の供給網構築に関与するとともに、将来的な国内利用も視野に入れて取り組みを進める方針だ。
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