パーソルホールディングスは、12月5日に開催された「ジェンダーギャップ会議」に、同社の執行役員で、パーソルグループ ジェンダーダイバーシティ委員会の委員長である喜多恭子氏が登壇したことを発表した。
「ジェンダーギャップ会議」とは、日本経済新聞社と日経BPが主催した会議で「転換点を迎える世界と日本」をテーマに、真の多様な社会の実現を目指して開催された。
パーソルグループは「"はたらくWell-being"創造カンパニー」としてDEI(Diversity, Equity & Inclusion)を中核に据え、CEO直下の委員会を中心に女性管理職比率や男性育休取得率の向上を推進している。
喜多氏は、SBU(Strategic Business Unit)ごとのデータを四半期単位で精緻にモニタリングするPDCAサイクルの運用や、他社役員によるメンタリングなど、次世代女性リーダー育成に向けた具体策を紹介した。
さらに、自律性や自己効力感など5つの要素がエンゲージメント向上につながると定義している点や、社員の強みを可視化する研修、社内公募制度、上司とのキャリア対話を通じてキャリアオーナーシップを促す環境整備についても言及した。
このような取り組みが奏功し、現在は女性管理職比率27.6%、男性育休取得率84.3%に達しているという。喜多氏は、「パーソルキャリアでは経営ボードの女性比率を3分の1に増やしたことで、顧客・社員視点が強まり、意思決定の質と明確さが向上した実感もあります。まだ確立された「解」はありませんが、ダイバーシティとキャリアオーナーシップが育まれた社会をつくるために、皆さまと手を取り合いながら前進していきたいと考えています」という言葉で締めくくった。











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