NTT東日本は12月2日、神奈川県三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町と、2025年5月21日に締結した防災連携協定に基づき、半島地域の課題解決に向け、5つの重点取り組みテーマを設定し、自治体横断体制で、デジタル技術を活用した本格的な取り組みを開始すると発表した。
○これまでの取り組み

今年6月以降、各市町で105項目のリスクアセスメント調査を実施し、災害対応力や情報連携の現状を評価。
これにより、広域での課題を可視化した。

リスクアセスメントの結果から、4市1町に共通する「広域防災に向けた重点課題」を明確にし、共通課題に対応する、5つの重点取り組みテーマを策定した。

○共通課題に対する5つの重点取り組みテーマ

リスクアセスメントの結果から共通課題として、「半島全体に被害が生じた際の災害対策本部体制および受援体制の整備」「備蓄確保」「ライフライン確保」「避難支援の更なる実践力向上」「地域や関係機関との継続的な訓練などの実施」が明らかになった。

これらの課題に対し、重点テーマとして、「体制強靭化」「備蓄確保」「ライフライン強靭化」「滞在者への避難情報発信」「意識醸成・実効性の向上」を設定した。

今後、デジタル技術を活用した防災DXの推進を強化し、データを活用した広域での被災者支援など、DX(デジタルトランスフォーメーション)施策を展開していく予定としている。
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