NTT東日本がダブルワークで県庁業務に参画 - 神奈川県「麻薬免許」業務DXの実務現場

NTT東日本 神奈川事業部は、人材育成を目的としたダブルワーク制度(研修制度)を通じて、神奈川県庁に人材を派遣し、行政のデジタル化などの業務改善を推進するとともに、官民連携によるDX人材の活用・育成に取り組んでいる。

今回は、「NTT東日本社員による『週1県庁ダブルワーク』実務現場を公開」と題したメディア向け取材会が12月18日に行われ、実際の業務の様子を取材するとともに、NTT東日本および神奈川県の担当者に、ダブルワーク制度活用の背景や今後の期待について話を聞いた。

○ダブルワーク制度で実践的に育てるDX人材

NTT東日本が実施するダブルワーク制度は、業務の全体の20%を上限として、その範囲内で、社内外で本業以外にもチャレンジできるという制度。実践を通じて、新たな知見やスキルの獲得を目的としたものとなっている。今回はその一環として、2025年9月から、2名のNTT東日本社員が、週1日程度、健康医療局 生活衛生部 薬務課の業務に従事し、デジタル専門家の視点で課題発見や業務改善に取り組んでいる。

本取り組みは、県庁の業務に従事することで、より具体的かつ実践的な業務改善の提案に繋がるだけでなく、人材育成を強化することで、デジタルによる課題解決力を高め、最終的には地域へより貢献できる取り組みに繋げていくことを目指しているという。

NTT東日本と神奈川県庁との取り組みは、2024年7月に連携を発表し、同社社員2名が県立公文書館での業務に従事。公文書館と併走しながら、業務を見学・体験することで、困りごとの整理や課題の設定を行い、2025年3月にはDXによる解決策の提案が行われている。

実際に取り組みを行った結果、神奈川県からは「業務の実態に即したデジタル化提案を受けられた」「DX人材が不足する中で、専門家の視点から業務改善を検討できる貴重な機会だった」といった声が寄せられた。

また、NTT東日本の参加社員からも「業務の流れを踏まえた提案を通じて、合意形成やDX推進に関するスキル向上を実感できた」との意見が挙がっている。NTT東日本としても、DXを主体的に牽引できる人材育成につながった点を成果として捉えている。
○神奈川県庁でのダブルワーク第2弾は「薬務課」が舞台

そして、第2弾となる2025年度は、NTT東日本 神奈川事業部 企画総務部 企画部門 経営企画担当の福原崇仁氏とNTT東日本 神奈川事業部 神奈川支店 第一ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネスグループ 地域基盤ビジネス担当の樋口祐紀氏の2人が、9月18日より、週1日程度で約6カ月間、健康医療局 生活衛生部 薬務課にて、行政実務研修員として業務に従事している。

薬務課では現在「麻薬を扱うために必要な免許の発行に関する業務のDX化」や「薬物乱用防止、献血者確保のための若年層向け啓発・PR」などのテーマを抱えているが、それらのテーマを中心に、業務内容のヒアリングやレクチャーを実施。実際の業務を経験しながら、各テーマごとの課題を洗い出し、最終的には、デジタルツールなどを活用した解決策の立案をゴールとしている。

従来から、自治体をメインとした課題解決やDX提案を行ってきたという樋口氏は、「世の中の変革のスピードが速く、より幅広く、知識の取り込みが必要」という現状を把握し、「通常であれば、お客様からヒアリングをして改善提案を行うレベルでしかないところを、実際にお客様の中に入って業務に携われることで、より知見を広げられる」との思いが、今回のダブルワーク制度の活用の背景になっていると振り返る。

一方、入社後は群馬での法人営業や本社でのBPR開発に携わってきたという福原氏だが、7月から神奈川事業部に着任したことで、「神奈川の魅力や課題を何も知らないままでは、神奈川の改善はできない」と確信。今回のダブルワーク制度に参加することで、自分自身がこれまでに携わってきた業務効率化がどのくらい通用するのかを試せるのと同時に、「神奈川県の魅力や課題を知るための良い機会になる」との思いを明かした。

実際の業務に従事したことで、「気になったことを自由に聞ける点」を大きなメリットとして挙げる福原氏。「通常のお客様とNTT東日本という関係では聞けないことや、根本的な課題まで踏み込めるのは、ダブルワークとして業務に携わっているからこそ」と述べ、本制度の価値を評価した。

また福原氏は、「申請書には必要事項がすべて記載されていることを前提にデジタル化を進めがちだが、実務ではその前提が成り立たない場面も多い」と指摘。デジタル化の前に、もう一段階のハードルがあることに気づけた点も、実際の業務に従事した成果だと強調した。

研修生として2人を受け入れている神奈川県 健康医療局 生活衛生部 薬務課 献血・薬物対策グループ グループリーダーの川野邊氏も、「“当たり前”をすり合わせることで、これまで見えていなかった課題に気づけた」と評価する。また「これまでとは違うアプローチができる点が、通常のコンサルの方に参画してもらうケースとは大きく異なる点」だと話す。

これまでの3カ月間は、一緒に働く中で、「こんなことができる」「こんなやり方がある」といったアイデアを、キーワードベースで共有してきたという。その上で、「それらが実際にどのような形になり、どんな提案につながるのかを楽しみにしている」と、6カ月間の協働による成果に大きな期待を寄せた。

ダブルワーク制度は、業務全体の20%が上限となるため、県庁での業務は週1日程度となる。樋口氏は、「時間が長ければ検討できることは増える」としつつも、「限られた時間の中でやり切ること自体が研修であり、週1日でも十分対応できている」と話す。福原氏も、「週1日ではあるが、半年間という期間があるため少ないとは感じていない」とし、「毎回内容が濃く、非常に充実している」と、この3カ月間を振り返った。

また、実際の業務を経験し、「薬務課の業務にはアナログな部分が多く、改善の余地が大きい」と語る樋口氏は、「残り3カ月でどれだけ成果を残せるか」と意欲を見せる。一方、福原氏は「課題解決策を提案して終わりにはしたくない」と強調。「DXを進める際に注目している視点や気づきを県庁側にも共有し、残していくことが重要」と述べ、2026年3月まで業務に取り組む決意を新たにした。