Uber Japanが2026年1月1日に経団連へ加盟--配車アプリ事業者としては日本初
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Uber Japanは、2026年1月1日付で日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。配車アプリ事業者の加盟は国内初となる。


同社は、配車アプリ「Uber」を通じて、全国1,000社以上のタクシー事業者と提携し、47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開してきた。テクノロジーを活用した効率的なマッチングにより、タクシーの稼働率向上や訪日外国人の移動需要への対応を推進している。

地方においては、自治体と連携し、ドライバー不足などの課題解決に向けた「公共ライドシェア」の導入支援にも力を注いできた。経団連への加盟を機に産業界や関係機関との連携を一掃強化し、自動運転も見据えた新たな移動手段の提案を通じて日本経済の競争力向上に貢献していくという。

同社では、モビリティおよびデリバリー事業を合わせ、今後5年間で日本市場へ20億ドル以上の投資も行うことを予定している。この投資を通じてサービス基盤を強化し、パートナー企業との協業拡大や雇用・経済機会の創出を進めることで、日本社会に根ざした持続的な成長の継続を目指す。
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