副業実施者・意向者ともに増加傾向 – 企業の副業容認が後押しか
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lotsful Companyは12月24日、「副業意識・皇后・価値観の定点観測調査(2025年11月版)」の結果を発表した。調査は10月31日～11月5日、20～40歳代の会社員667名を対象にインターネットで行われた。


副業実施率の推移を見ると、直近半年間で副業を「実施した」と回答した人は42.0%となり、前回調査(2025年8月)から2.5ポイント増加した一方で、「実施しなかった」(58.0%)と回答した人は、前年同月比で2.9ポイント減少した。

次に、「今後半年の間に、副業を行うつもりはありますか?」と聞いたところ、「実施するつもりだ」と回答した人は51.8%となり、前回調査から3.8ポイント増加したが、「実施するつもりはない」は48.2%と、こちらも前年同月比で2.3ポイント減少した。

また、副業を希望する理由を聞くと、今回も「自由に使えるお金を増やしたい」(39.5%)が最多となり、引き続き“経済的な自由”が主要な動機に。一方で、「所属企業が副業を推奨・容認しており、副業しやすい」(15.7%)が過去最高の回答率となり、企業の制度整備や風土の変化が副業意欲を後押ししていることも明らかとなった。

次に、副業経験者を対象に、副業で得た月あたりの平均収入について尋ねたところ、「30万円以上」が前回調査(2025年8月)から2.9ポイント、前年同月(2024年11月)から4.5ポイント増加。経営企画などの職種での副業実施率増加も見られたことから、スキルを活かした専門性の高い副業が広がっている可能性が示唆される結果となった。
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