国内初、トークン化預金を用いたセキュリティトークン決済の実発行検証が始動

SBI証券は、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPと共同で、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済に関する実発行検証に向けた協業を開始した。STの二次流通市場を想定した新たな決済スキームの確立を目指す取り組みとなる。

○ST市場拡大の一方で残る決済リスクと事務負担

国内では2020年のデジタル債発行以降、セキュリティトークン市場が拡大を続けており、2025年11月末時点で公募発行総額は約2,700億円規模に達している。一方で、STの受け渡しはブロックチェーン上で即時に行われるのに対し、資金決済は銀行振込が中心となっており、決済リスクの管理や事務負担の大きさが課題として指摘されてきた。

こうした背景から、証券の引き渡しと資金決済を同時に行うDVP（Delivery Versus Payment）方式を、デジタル通貨を活用して実現する動きに注目が集まっている。
○本プロジェクトにおける参加企業と役割

本プロジェクトでは、STの売買取引から決済までを複数のプラットフォームで連携させる検証が行われる。各社の役割は以下の通り整理されている。

今回の検証では、BOOSTRYが主導するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォーム上で発行されるトークン化預金DCJPYを連携させ、ST二次流通時のDVP決済を想定したフローを検証する。

① 売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
② STの決済情報を各システム間で連携
③ 買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
④ 買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
⑤ ディーカレットDCPは決済情報を照合
⑥ DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
⑦ 売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）

売方証券会社によるSTの仮移転、買方証券会社によるDCJPY発行指示、決済情報の照合を経て、DCJPYの移転と同時にSTの本移転が実行される仕組みが想定されている。決済完了後には、売方側でDCJPYが償却され、預金口座に資金が戻る流れとなる。
○トークン化預金DCJPYとは

DCJPYは、銀行預金をトークン化したデジタル通貨で、価値の安定性や会計処理面で一般的な預金と同様の性質を持つとされている。分散型台帳技術を用いることで、証券決済にプログラマビリティを持たせることができ、決済リスクの低減や事務効率化につながる可能性があるとされている。

本プロジェクトでは、SBI新生銀行がディーカレットDCPの基盤を利用し、DCJPYの発行および償却を担う。
○これまでの検証状況と今後の展開

2025年8月には、検証用データを用いたST社債とDCJPYによる疑似DVP決済が実施され、ST二次流通を想定した業務フローやシステム連携の整理が行われた。今後は、STおよびDCJPYを実際に発行したうえでの検証に進む予定としている。

本プロジェクトは、将来的なST即時グロス決済の実現に向けた初期段階の取り組みと位置付けられており、実証結果を市場関係者と共有しながら、ODXが運営するST二次流通市場「START」などでの実用化が検討されていく見通しだ。