ＵＴグループ、働いた時間を株式で還元する「ポイントプログラム」を導入　

ＵＴグループは、派遣社員を主な対象に、働いた時間に応じて自社株式を付与する独自の「ポイントプログラム」を開始した。

人手不足が深刻化するなか、働き方の多様化や転職の一般化が進み、企業にとって人材の確保や定着がこれまで以上に難しくなっている。同社はこうした環境変化に対し、社員の株主化という新たな切り口で人材定着を図る。

今回はその制度の狙いや背景について、ＵＴエイム 代表取締役社長の筑井信行氏に話を聞いた。

働いた時間を「資産」に変えるポイントプログラム

ＵＴグループが新たに導入したポイントプログラムは、ＵＴグループで働く派遣社員を主な対象に、働いた積算労働時間(ＵＴ雇用のもと派遣社員が就業した累計時間)に応じてポイントを付与し、そのポイントを自社株式と交換できる仕組みだ。

ポイントは、ＵＴグループで就業した積算労働時間をもとに算出され、ランク制度(6段階)によって付与率が変動する。長く働くほどポイントが貯まりやすくなる設計で、日々の就業実績がそのまま積み上がっていく点が特徴。

また、派遣という働き方の特性を踏まえ、退職後も5年間はポイントやランクが保持される仕組みとなっている。一度、ＵＴグループを離れた場合でも、再び就業した際には、それまでに積み上げた実績が引き継がれるため、継続的な関係性を意識した制度設計となっている。

株式付与の原資には、当期純利益の30%を充てる。ＵＴグループが自社株買いを行った上で、年2回のタイミングで株式を付与する。なお、同プログラムの対象となる積算労働時間は2025年7月からカウントを開始し、株式の交付は2026年6月から始まる予定だ。

制度設計に至った背景と、その狙い

人手不足や働き方の多様化が進み、転職や職場の変更が一般化するなかで、企業は人材を「選ぶ側」から「選ばれる側」へと立場が変わりつつある。

その一方で、採用サイトへの掲載費用に加え、入社後の研修期間や配属までのリードタイム、住居の確保など、採用に付随するコストは年々増加している。

こうした環境のもと、入社後早い段階で職場を離れるケースも見られ、人材の定着は業界全体で共通する課題となっている。

こうした売り手市場の状況を前提に、ＵＴグループでは、求職者視点を意識した制度設計の必要性について社内で検討を進めてきたという。

そうした課題に向き合うなかで、同社が着目したのが「派遣社員の株主化」という視点だった。はたらく人が株主となり、会社の成長や利益を分け合う仕組みを作ることで、はたらく人が会社の成長を自分事として感じられる。そうすれば、エンゲージメントも高まるのではないか。この考え方が根底にあるという。

「当社が上場企業グループである強みを活かし、派遣社員にも株を持ってもらい、会社の成長とその利益を分け合うが最も理にかなっているという考えに至りました」(筑井氏)

働いた時間が将来につながる形で積み重なる仕組みを制度として設けることで、派遣社員と長期的な関係性を築くことを目指したという。また、非正規労働者と正社員の間にある格差を少しでもなくしていきたいという考えも、制度設計の背景として語られた。

一方で、株式を付与する制度については、社内でも慎重な議論が重ねられた。株式投資が「リスクのあるもの」と受け取られやすい日本において、派遣社員に株を付与することへの懸念もあったという。

そうした点も踏まえた上で筑井氏は、金融リテラシーを支援しながら本プログラムを行うことで、社員が経済や企業価値に関心を持つきっかけになると考えたと話す。

「延長線上で物事を考えていては、環境は変わらない。大胆に動かなければ、今の状況は変えられないと思いました」(同氏)

ＵＴグループではこれまでも、派遣先企業への転籍を支援する「Next ＵＴ」など、複数のキャリアパスを用意してきた。正社員を目指す人、派遣という働き方で柔軟に働きたい人など、さまざまな価値観や事情を前提に、働き方の選択肢を広げてきた点も同社の特徴だ。

今後も、ポイントプログラムを含めた複数の施策を通じて、働く人とのエンゲージメントを高めていく考えだ。長期的に株式を保有することで、企業の成長が自身の資産形成につながるという実感を持ってもらうことを目指している。

また、このプログラムは外国人材も対象としており、住居や生活面の支援を含めた環境整備を進めることで、人材確保や定着を通じた地方創生への貢献も視野に入れている。

ＵＴグループのポイントプログラムは、同社の第5次中期経営計画の重点施策の一つである「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」の一環として導入された。賃金に加え、資産形成という視点を制度に組み込んだ点は、派遣社員を主な対象とする人材施策としては珍しい取り組みといえる。

筑井氏は、株式を保有することで「会社が成長すれば株価も上がる」という関係性を実感してもらい、働く人と企業のあいだに好循環を生み出していきたいと話す。派遣社員が株主として企業と関わる関係性を築くことも、同プログラムが目指す方向性の一つだ。