2026の年頭にあたり、日本製鉄 代表取締役社長兼COO 今井正氏は年頭所感として、以下を発表した。
2026年 年頭所感
世界経済は、アメリカの自国優先主義と関税政策、中国経済の減速による製造業全体の過剰生産などでブロック化の傾向を強めており、極めて見通し難く、不確実性の高い状態です。
日本の鋼材需要は、成熟した先進国経済並みの消費水準になりつつあること、中国鉄鋼業の構造調整には長い時間を要すると想定されること、また国際的な通商政策の動向も踏まえると、足元8000万トン台である粗鋼生産量も長期的に減少していくことは避けられず、当社も世界的な構造調整の渦中にあることを強く認識すべきです。
今回策定した『2030中長期経営計画』では、現行経営計画での体質強化の成果をベースに、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を目指した大規模な成長戦略を推進します。そのためには今以上の事業利益を継続的に達成することが不可欠です。
国内製鉄事業では、競争力ある生産構造をフルに活用し、圧倒的な国内一強体制を目指します。コスト競争力の強化に向けた徹底した取組み、製品構成の高度化と次世代技術開発、総合的ソリューション展開と市場開拓により、事業をさらに高度化し、高い収益力の維持拡大に取り組んでいきます。
海外製鉄事業は、アメリカ・ヨーロッパ、インド、タイでの一貫生産体制を重点的に強化します。成長戦略の大きな柱であるUSスチールでは、必要な設備投資の推進、操業・品質管理技術の全面的な移転によるコスト競争力の強化など、収益力の向上に全力で取り組みます。
これからの5年間は、獲得した海外拠点の競争力を大幅に高め、1億トン1兆円という将来ビジョンを現実のものとし、再び世界No.1の鉄鋼メーカーへ復権する実行フェーズとなります。
グリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みについては、昨年は高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定しました。民間企業として投資回収は必須であり、GXスチールの市場形成や国際標準化について、国や産業界、広く一般社会への働きかけを含めた取り組みを継続します。また、水素還元等の次世代革新技術開発も引き続き推進します。
国内製鉄事業の高度化、グローバル成長戦略の推進やGXなど、複雑で高度化した課題を限られた人的リソースで解決していくには効率的な業務風土に変革する必要があります。
安全・環境・防災・品質保証については、管理者から現場最前線まで心を一つにして、規律ある職場を実現していきます。
総合力世界No.1鉄鋼メーカーの実現に向けて、必要な準備はすべて整いました。今年からは、その実現に具体的に取り組むことになります。私も社員の皆さんと共に、変革を恐れず、チャレンジしていきます。











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