「誰もが使える社会」から「誰でも創れる社会」へ ‐ さくらインターネット田中氏

2026年01月05日(月)15:57

2026年の年頭にあたり、さくらインターネット代表取締役社長社長の田中邦裕氏は年頭所感として、以下を発表した。

あけましておめでとうございます。

昨年は、生成AIの普及が社会のあらゆる分野に急速に広がり、デジタル技術が生活や産業の揺るぎない基盤となりました。この流れは日本のみならず、世界中をAIとデータセンターの話題が席巻するものとなりました。
一方で、その急速な進化の裏側では、データ主権や信頼性、そしてサステナビリティに関する新たな課題も顕在化しています。
さくらインターネットは、このような時代だからこそ、マネージドスーパーコンピュータ「さくらONE」や生成AI基盤「さくらのAI」を通じ、誰もが安心してAIを利用できる社会の実現にインフラリーダー企業として責任を持って取り組んでまいりました。

そして、私たちの挑戦は次のステージへと進みます。「誰もが使える社会」から「誰でも創れる社会」へ。
AIを活用するだけでなく、自ら創りたいと願う人が、思いのままに挑戦し、新しい価値を生み出す力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。
そのための基盤となるのが、AIとクラウドを中心としたデジタルインフラです。私たちは、「使うだけでなく創る側」として、日本発の技術でデータ主権と信頼性を守りながら、開かれた持続可能な社会を支えるインフラ企業としての責務を果たします。日本で培った技術と運用の知見を世界へと広げ、安心して利用できる国産インフラとして、次世代の成長と創造を力強く支えてまいります。

また本年、当社は12月23日に創業30周年という大きな節目を迎えます。
創業から30年。

インターネット黎明期から今日に至るまで、私たちは日本のデジタル社会を支える一端を担ってまいりました。この30年の確かな歩みを礎に、多くのステークホルダーの皆さまに感謝申し上げるとともに、誰もが創造の力を発揮できる社会の実現に向け、AI時代の新しい基盤を皆さまとともに力強く築いていく決意です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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