日本IBM・山口明夫社長に聞く、2026年の展望 - AI、ハイブリッドクラウド、量子の現在地

“AIエージェント元年”と位置付けられた2025年。ビジネスシーンにおいて組織内におけるAIの活用が“実験段階”から“ビジネス価値の創出”に本格的に移行した年でもあった。そのような中で日本IBMは同年、企業におけるAI活用の支援を強力に打ち出すとともに、量子コンピュータやメインフレームに関しても相次いで発表を行った。

2019年の社長就任から2026年で7年目を迎えるとともに、同年1月1日付で経済同友会の代表幹事に就任した、日本IBM 代表取締役社長執行役員の山口明夫氏に昨年の振り返りと2026年の展望を聞いた。

山口明夫(やまぐち あきお)
日本IBM 代表取締役社長執行役員

1964年8月29日生まれ、和歌山県出身。1987年に大阪工業大学工学部を卒業し、同年に日本IBMに入社。

技術統括本部ソフトウェア技術本部 第三技術所を経て、2009年7月に執行役員 アプリケーション開発事業担当、2012年5月に執行役員 金融サービス事業担当、2014年10月に常務執行役員 サービス事業統括担当、2016年4月に専務執行役員、2017年7月に取締役専務執行役員(事業本部長)を歴任し、2019年5月から現職。

昨年の年頭所感で山口氏は「社会インフラであるITシステムの安定稼働」「ハイブリッドクラウドやAIなどのテクノロジーを活用したDX」「CO2やプラスチック削減などのサステナビリティソリューション」「半導体、量子、AIなどの先端テクノロジーの研究開発と社会実装」「IT/AI人材の育成と活躍の場」の5つの価値共創領域を定めていた。最初に2025年の振り返りをしてもらった。
日本IBMが定めた「価値共創領域」を総括、ITシステム・DX・サステナビリティの進捗

--5つの価値共創領域を振り返ってみていかがでしょうか？まずは、ITシステムの安定稼働、テクノロジーを活用したDX、サステナビリティから伺えればと思います。

山口氏(以下、敬称略)：5つの領域は当社が一方的に売りたいものではなく、企業が自社のシステムや業務の将来を考えるうえで、整理すべき領域として定義しました。そのため、市場と適合したと評価しています。実際、お客さまからは「非常に分かりやすい」「領域ごとに具体的なソリューションが提供されている」といった声が増え、われわれの事業が整理された形で推進できた1年でした。

ITシステムの安定稼働については、周知の通りセキュリティ対策の重要性が年々高まっており、AIを活用した脅威の予防、発生時の影響最小化、将来に向けた対策が不可欠になっています。

そのため、AIとデータを活用し、従来は人手に頼っていたログ分析や障害の事前検知、修正コードの提供までを自動化する仕組みが整い始め、2026年は実装が加速します。オンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境においては、業務全体のレジリエンス(障害耐性)を確保する仕組みの重要性が高まっています。

テクノロジーを活用したDXについては、AIエージェントは人材・スキル不足を補う有効な手段ですが、その真価を発揮するには良質なデータと明確な経営・事業戦略が必要不可欠であり、この点は依然として課題です。一方で、業務プロセスだけではなく、チップやハードウェアにAIを組み込む「エンベディッドAI」がロボット、自動車、家電などの分野で今後拡大していくことが見込まれます。

サステナビリティに関しては、温暖化対策や資源の循環利用は息の長いテーマだと考えています。状況を可視化するプラットフォームは整備されつつありますが、実データを活用した具体的な運用はこれからになるでしょう。
メインフレーム・半導体・量子の最新動向と、AI人材育成の課題

--次に先端テクノロジー、人材育成についてはいかがでしょうか？

山口：先端テクノロジーでは、耐量子暗号機能を備えたメインフレームや、省電力で高効率なAI推論プロセッサの需要が高まっています。当社では昨年4月に「IBM z17」、同7月には「IBM Power11」などを計画通り市場に投入しています。

半導体分野では、Rapidus(ラピダス)との協業で昨年7月に同社の半導体開発・生産拠点「IIM-1」(北海道千歳市)で2nmノードのゲートオールアラウンド(GAA)トランジスタの試作を開始し、動作を確認しています。現在は量産に向けた取り組みが進行中です。そのほか、AI推論処理を効率化するアクセラレータ「AIU(Artificial Intelligence Unit)」の開発を進めています。

量子コンピュータ関連は、5月に東京大学において「IBM Quantum System One」に最新の156量子ビットのプロセッサ「IBM Heron」の導入を発表しました。

また、6月には理化学研究所(理研)の理研計算科学研究センター(神戸市)に量子コンピュータ「IBM Quantum System Two」を設置し、理研のHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)「富岳」との接続を発表するなど、技術開発は想定より早く進んでいると認識しています。さらに、2026年末までに量子の優位性の達成、2029年までにフォールトトレラント(耐障害性)量子コンピューティングの提供を計画しています。

人材育成については、AIを「使いこなす人材」と「作る人材」の育成が急務です。ChatGPTなどのツール利用は一般化しましたが、それを実際のビジネスプロセスにどのように適用していくかが次の挑戦です。作る側では要件定義やテストなどの工程がAIで自動化されつつあり、人材を他の不足している領域にシフトさせるためのリスキリングが重要になります。

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