NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアは1月7日、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure(ユニバーサル ウォレット インフラストラクチャー)」(以下、UWI)を共同で構築し、その展開に向けた協業を開始することを発表した。

UWIはデジタルIDや通貨、資産、文書などを、官民や業界の垣根、国境を越えて円滑に相互利用できる世界の実現を目指すという。
これにより、企業や組織はプライバシーなどの厳格な法規制を遵守しながら、生活者視点に立った新たなビジネスモデルの創出が可能になる。両社はUWIの展開を通じて、導入企業や組織の持続的な成長と収益機会の拡大、イノベーションの実現に貢献するとのことだ。
○UWI構築の背景

デジタル化とAIの活用が急速に進展する中、生活者は自らのデータを透明性高く信頼できる形式で主体的に管理したいという要望が高まっている。一方で企業や組織は、データとAIの可能性を最大限に引き出しつつ、リスクを抑制しながら業務効率を高め、事業の強靭性を確保することが急務となっている。

こうした課題に対応するため、企業や組織では、既存データ管理基盤の再定義が求められている。従来の集権的な管理モデルが抱える制約を超え、分散型のデータ管理の仕組みを取り入れることで、データの価値を高められると期待できる。

○サービス概要

UWIは分散型技術を基盤に、企業や組織ごとにサイロ化されていた既存のシステム群を連携させ、信頼性の高いリアルタイムなデータ共有と円滑な相互運用性を実現する。また、UWIはエッジでのAI活用基盤として、企業や組織が生活者一人一人に最適化されたサービスを適切なタイミングで提供できるよう支援する。

加えて、生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みを備え、デジタル社会における「信頼」の醸成に貢献するとのことだ。企業や組織は生活者の明確な同意に基づく高精度なデータにアクセスできるようになり、コンプライアンスを遵守しながらイノベーションの加速と顧客体験の創出を両立できるようになる。UWIはデータ活用の可能性を広げ、導入企業と組織のデジタル変革を推進する。

例えば行政サービスでは、手続きを簡素化して利便性を高めると同時に、不正利用を効果的に抑止する。
民間ビジネスの人事領域においては、採用、研修、人材配置からコンプライアンス対応まで一連の業務を効率化し、組織運営の最適化が図れるとのことだ。

また旅行分野では航空会社、ホテル、入国審査など、従来は分断されていたシステムを連携させることで、旅行者一人一人に最適化された、継ぎ目のない快適な体験の創出が可能となる。
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