ソフトバンクグループ傘下の米SB Energyは1月9日(米国時間)、米OpenAIとの戦略的提携を発表した。これは大規模AIインフラ構築プロジェクト「Stargate」に基づくもので、OpenAIとソフトバンクグループはそれぞれ5億ドルを拠出し、データセンター・キャンパスおよび関連するエネルギーインフラの開発・実行パートナーとして、SB Energyの成長を支援する。
AIの急速な普及に伴い深刻化するデータセンターと電力供給の不足に対応するため、技術とインフラの供給能力を統合し、米国における次世代のAIインフラの展開を加速させる。

SB Energyは、米国で再生可能エネルギーとデータセンター向け電力インフラを手がけるエネルギー開発会社である。単なる発電事業者(IPP)ではなく、大規模なデータセンター・キャンパス開発と電力・送電・蓄電を一体で設計・実行する。今回の提携により、同社はOpenAIのデータセンター構築における主要な開発・実行パートナーとなる。

具体的には、第一弾プロジェクトとして、OpenAIはテキサス州ミラム郡に計画されている1.2ギガワット(GW)級のデータセンターについて、建設・運営をSB Energyに委ねる。同データセンターは、OpenAIの独自設計に基づいたAI専用に最適化されたデータセンターとして2026年からの稼働開始を予定している。

1.2GWという規模は、大型発電所1基分、あるいは数十万世帯規模の電力需要に相当する。 建設段階で数千人規模の雇用創出を見込むほか、水使用量を抑える設計を採用する。また、需要増によって地域の電気料金に悪影響が及ばないよう、データセンター向けの新たな発電設備を整備する計画も施設設計に含まれている。生成AIの普及に伴い、電力・水・送電網といった社会インフラとの調整が重要な課題となる中、大量の電力消費や冷却用水の使用、既存送電網への負荷増大などへの懸念から、AIデータセンター向け施設の新設計画が各地で住民の反対に直面するケースが増えている。

OpenAI、ソフトバンクグループ、SB Energyの3社はさらに、非独占的な優先パートナーシップも締結した。OpenAIのファーストパーティによるデータセンター設計と、SB Energyのコスト管理および統合的なエネルギー供給のノウハウを組み合わせ、大規模AIインフラ向けに最適化されたデータセンターを迅速に展開するための新たな構築モデルの確立を目指す。
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