4割以上が「これまで通りの採用に限界」 - AI代替による人員削減、影響が小さい業種は?

マイナビは2026年1月19日、「企業人材ニーズ調査 2025年版」を発表した。調査は2025年12月5日～9日、人材採用に関して、「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2,101人を対象にWEB調査形式で行われた。

○2025年、「これまで通り採用に限界」を感じる採用担当者は約4割

企業の採用担当者に2025年の人材採用状況を聞いたところ、「これまで通り採用できている」割合は46.3%という結果に。一方で、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」(33.8%)、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」(10.5%)と、採用への危機感がうかがえた。

業種別にみると、「医療・福祉」「生活関連サービス」で採用が難しくなりつつあり、さらに企業規模が小さいほどこれまで通りの採用が難しい傾向がみられた。
人口減少や労働力不足を背景に人材確保が難しくなっている現状が示唆されるとのこと。

これまで通りの採用が難しい人材について自由回答で尋ねたところ、「新卒」「若手」の回答が目立ち、若年層のニーズの高さがうかがえた。

また、「IT・技術者」「看護・介護」など特定の専門性を備えた人材や、「即戦力」「経験者」など実務の経験値に対するニーズもみられた。

○企業の採用充足状況、新卒・中途・アルバイトで約4割が未充足

2025年の採用計画における充足状況を聞いたところ、「採用数を確保できていない」割合は新卒採用担当者で40.6%、中途採用担当者で44.6%、アルバイト採用担当者で37.3%となった。

3種のうち中途採用が最も高いが、いずれの雇用形態においても4割程度が「採用未充足」の状況にある。

一方で、前年比で見ると「採用数を確保できていない」割合は「新卒採用担当者(前年比2.3pt増)」、「中途採用担当者(前年比2.1pt増)」で微増、「アルバイト採用担当者(前年比0.9pt減)」が微減という結果に。

○AIによる業務代替の影響

AIによる業務代替の影響により、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性について尋ねたところ、「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3%という結果に。

また、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう」が22.9%、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない」は34.2%となった。

一方で「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7%であった。

業種別に見ると、「宿泊業・飲食店」「教育業」「医療・福祉」「建設業」などで「人員削減への影響はない」と回答する人の割合が高かった。これらの業界は人手不足が深刻な傾向にあり、人を通じた仕事やサービスの提供が必要とされる職種が多いことが考えられる。

企業規模別で見ると、従業員1,000人以上の企業ではAIの業務代替による人員削減において、「既に影響が出ている」が16.2%となり、企業規模が大きいほど影響が出ている傾向が見られた。

大企業ほど、AI導入が進んでおり、AIによる業務代替が先行していると推察されるとのこと。

なお、同調査の対象となる採用担当者の企業分類は、上場が602人・非上場が1,499人、また製造が659人・非製造が1,442人となる。企業規模は正社員300人未満が1,194人、300～999人が357人、1,000人以上が550人。