「バイトテロ」2025年に26.3%の企業で発生、最も多い業種は? - マイナビ調査

マイナビは1月21日、「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」の結果を発表した。調査は2025年12月5日～12月10日、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員(会社役員・自営業含む)1,500名を対象にインターネットで行われた。
○2025年にバイトテロが発生した企業は26.3%

「バイトテロ」とは、「アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど」のことを指す。

企業のアルバイト採用担当者に対してバイトテロの発生状況を聞いたところ、26.3%が「2025年に発生した」と回答した。業種別では、「販売・接客(パチンコ・カラオケ・ネットカフェ)」が42.9%でもっとも高く、次いで「製造ライン・加工(メーカー)」が40.0%、「接客(ホテル・旅館)」が35.7%と続いた。

発生したバイトテロの内容を自由回答で聞くと、「軽率なSNS・ネット投稿」や「悪ふざけ」などの従業員側としては非意図的な行為から、「情報管理の不徹底」など認識不足によるもの、さらに「ネガティブ情報の拡散」など自覚的な行為まで幅広い事例が確認された。

こうした行為の多くは、教育や啓発による対策で一定の改善が見込まれる一方、リスク管理やコンプライアンス対応が必要なケースも存在する。企業には、こうした多様なリスクに対応する多層的な対応が求められる。

2026年にバイトテロ発生を懸念している企業は24.8%

2026年にバイトテロが発生すると思う企業は全体で24.8%となり、業種別では、「製造ライン・加工(メーカー)」が39.2%でもっとも高く、「事務・データ入力・受付・コールセンター」が32.5%、「接客(ホテル・旅館)」が32.1%で続いた。

また、2025年にバイトテロが発生したと回答した企業に、2026年も発生すると思うかを聞いたところ、「発生すると思う」と答えた割合は42.1%となり、未発生の企業(18.7%)よりも23.4pt高く、直近1年以内でバイトテロが発生した企業ほど発生リスクの現実性を強く認識し、再発可能性を高く見積もる傾向にある。バイトテロを未然に防ぐ教育や啓発はもちろん、再発防止に向けた具体的な対策の強化が求められる。

○対策実施企業は34.8%にとどまる

企業のバイトテロ対策について、「必要性を感じているが、対策は行えていない」企業が38.1%で最も高く、対策を実施している企業は34.8%にとどまった。

2025年にバイトテロが発生した企業では、47.6%が何らかの対策を実施しているのに対し、未発生企業は30.2%で、17.4ptの差がみられた。直近でバイトテロ発生を経験した企業ほど対策に積極的な姿勢がある一方で、発生企業においても「必要だと感じているが、対策は行えていない」が43.2%にのぼった。危機感は高いものの、対策実施が追いついていない状況も確認できる。

実施されているバイトテロ対策では、「勤務中の携帯操作禁止」が49.4%でもっとも高く、「SNS投稿に関する契約書記載(37.4%)」「勤務中の携帯持ち込み禁止(30.9%)」が続いた。
特に発生企業では「勤務中の携帯操作禁止(51.7%)」や「勤務中の携帯持ち込み禁止(35.6%)」、「バイトテロ発生時の対応マニュアル整備(18.2%)」が未発生企業より高く、現場での管理体制の強化や再発時の対応フローの整備に重点が置かれていることがうかがえる。

一方で、「正社員が常駐するようにシフト管理(10.3pt差)」「SNS投稿に関する誓約書記載(10.0pt差)」「従業員向けにバイトテロについて説明・理解促進(8.9pt差)」などは未発生企業より低く、再発防止に向けた組織的な抑止体系の構築や、従業員のリテラシー向上に繋がる対策の遅れが見受けられた。