TikTok、米国事業の移管を完了　規制対応で統治枠組み再構築、CapCutなども対象

1月23日、動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国向け事業を担う新組織「TikTok USDS Joint Venture LLC」（以下、USDS JV）の設立が正式に発表された。2025年9月25日にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令に基づき、米国内の規制要件に準拠する枠組みとして発足した。2億人超の米国ユーザーと約750万の事業者が、同サービスを継続利用できる体制を整えたとしている。

USDS JVは、過半を米国資本が占める合弁会社である。投資家構成は、Silver Lake、Oracle、MGXがそれぞれ15%を保有し、TikTokの親会社であるByteDanceは19.9%を維持する。

運営体制としては7人の取締役会を設置する。最高経営責任者（CEO）にはアダム・プレッサー氏、最高セキュリティ責任者（CSO）にはウィル・ファレル氏が就任した。プレッサー氏はTikTokで運営および信頼・安全分野を統括した経歴を持つ。ファレル氏は、ByteDance傘下での米国データ保護組織（USDS）での実務経験に加え、政府向けコンサルティングに携わったセキュリティ分野の専門家である。取締役にはTikTokの最高経営責任者であるショウ・ジ・チュウ氏のほか、Oracle、Silver Lake、MGXの関係者が名を連ねる。

USDS JVは、米国政府が指摘してきた国家安全保障上の懸念に対応する役割を担う。具体的には、ユーザーデータの保護、アルゴリズムの安全性確保、コンテンツモデレーション、ソフトウェアの保証体制などを所管する。

ユーザーデータの保護・隔離: 米国ユーザーのデータは、Oracleが管理する米国内のクラウド環境で保存・管理される。サイバーセキュリティの国際規格に加え、米政府機関であるCISAの厳格な要件に準拠し、第三者のサイバーセキュリティ専門家による監査と認証を受けた包括的なデータプライバシーおよびサイバーセキュリティプログラムを運用する。

アルゴリズムの管理: 動画のレコメンド機能を担うアルゴリズムは、米国ユーザーのデータのみを用いて再学習される。アルゴリズムのテストや更新も米国内で実施する。

ソフトウェアの透明性: ソフトウェア保証プロトコルを通じて、米国向けアプリのセキュリティを確保する。アプリのソースコードについては、継続的な監査を行い、運用の透明性を高める。

独立した運営権限: コンテンツの安全性を確保するためのポリシー策定やモデレーションに関する意思決定権は、USDS JVが独自に保有する。

これらの安全対策は、TikTokだけではなく、動画編集アプリ「CapCut」やライフスタイル共有SNS「Lemon8」など、米国で展開する他のアプリやWebサイトにも適用される。