東京23区「認可保育園に入りにくい駅ランキング」ワースト1位は「西葛西」 - 行政区別ランキングも

スタイルアクトは2026年1月29日、東京23区「認可保育園に入りにくい駅ランキング」の結果を発表した。調査は2025年10月時点で東京都23区の0歳児人口および認可相当保育施設の定員データを対象として、各行政区・駅単位で集計・分析する形で行われた。

○0歳児人口増加に伴う需給ギャップの拡大

保育サービス需要は「各駅の0歳児の人口」から「各駅の認可保育所を中心とし、区が定める基準を満たす保育サービスを提供する施設の0歳児定員」を引いて算出した待機児童数によって表される。一方で、行政によって基準が異なることや通所距離を考慮しないことから利用実態がつかみづらい面もあるとのこと。

同調査では、潜在需要を把握するため各行政区に対して町丁目毎の0歳児人口の調査を行い、0歳児人口の総数を最大需要と推計し、多くの人が希望する認可保育園ならびに類する施設の0歳児定員数(以降、認可相当0歳児定員)を行政区、駅単位で集計している。

調査の結果、都区部全体の0歳児人口が前年比0.9%(2025年10月時点)と今も増加している一方で、認可相当0歳児定員は前年から0.7%減少しており、需給ギャップが拡大しているという結果が得られた。

日本全体では出生数の減少が続いているものの、都区部では住宅供給が進むエリアを中心に人口増が見られ、いまだ0歳児の保育施設への預け入れ難易度は高く、実態としての保育園難民は増加していることがわかった。
○東京都区部「0歳児の認可保育園に入りにくいワースト30駅」

駅別に見た0歳児の認可保育園に入りにくいワースト30駅は、「西葛西駅(江戸川区)」(11.28倍)が2年連続でワースト1位となった。同駅では0歳児定員が7.1%減少しており、特に需給の厳しさが強まっていた。

2位の「篠崎駅(同区)」(10.93倍)は認可相当0歳児定員が増加したものの、いまだ高倍率の状況が続いている。

前回ランク外から上位にランクインした「勝どき駅(中央区)」(3.93倍)では、大規模マンション「HARUMI FLAG」をはじめとした住宅供給を背景に0歳児人口が増加しており、住宅供給が0歳児保育の需給に直結していることを示す象徴的な事例と言える。

なお、同ランキングは定員超過数200人以上の駅に限定し集計したもの。同社が独自に定めた駅(実質同一駅を一つにしたもの)を起点に、垂直二等分線で各駅間を分割し生成した駅の最寄りとなるエリアごとに0歳児定員および0歳児人口を集計し、各指標を計算している。

○東京都区部「0歳児の認可保育園に入りにくい行政区ランキング」

行政区別ランキングでは、「江戸川区」(7.24倍)が認可相当0歳児定員を6.1%増加させたにもかかわらず、引き続きワースト1位になり、区全体で0歳児保育の需給が依然として逼迫している状況がうかがえた。

2位の「中央区」(4.09倍)では、大規模マンション「HARUMI FLAG」の供給を背景に0歳児人口が前年比13.4%と大幅に増加し、認可保育園の入りにくさは急激に悪化した。

「台東区」(3.82倍)や「大田区」(3.91倍)も上位傾向が続いており、いまだ保活は高倍率の状態が継続している。一方、「世田谷区」(3.44倍)は0歳児人口が23区で最も多いものの認可相当0歳児定員も多く、倍率は中位にとどまっている。

なお、同調査では、一部の町丁目ごとの0歳児人口を公表していない自治体については、行政区単位の0歳児人口の合計を町丁目ごとの0歳児を含む年齢別人口の値を元に按分推計し算出している。

認可保育園ならびに区が定める基準を満たす保育サービスを提供する認定こども園、独自基準施設、地域型保育事業なども調査対象に含めている。また、各保育施設の0歳児定員については区が公表する数値がある場合はそれらを利用しているが、一部未公表の施設などは同社が独自に調査したものを含み、0歳児定員の正確な記載がない施設については定員数から除外している。