入間市と三井不動産が防災協定を締結。官民連携による広域物流拠点を構築
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入間市と三井不動産は1月27日、「入間市における地域防災力向上のための協定」を締結した。

首都直下地震等の発生時、物資輸送の要となる国道16号や圏央道周辺では激しい渋滞や帰宅困難者の発生が予想されている。
近隣の指定避難所だけでは対応しきれない懸念があるため、既存機能を補完する広域的なバックアップ拠点の確保が急務となっていた。

同協定は、1月末に竣工する物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)入間Ⅰ」と、隣接する三井アウトレットパーク入間の従業員駐車場を、一体的な広域防災物流拠点として運用するというもの。交通の要衝である圏央道や国道16号に隣接する立地を活かし、発災時の帰宅困難者対策と救援物資の受入体制を強化する。民間の物流施設を行政の防災インフラとして活用することで地域課題を解決する、官民連携(PPP)の先進的なモデルケースとなる。

駐車場は、一時避難場所や物資輸送車両の待機所として活用し、公道を挟んだ施設構成を利用して一般避難者と緊急車両の動線を分離する。敷地内には市が管理する大型の防災備蓄倉庫を新設し、食料・生活物資など約300人分(3日間)の物資を確保するハブ拠点としての役割を担う。

施設の緑地スペースには、かまどベンチやソーラーライトなどを設置。停電や断水時でも、避難生活支援が可能な防災パークとしても開放する。
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