2026年2月の飲食料品値上げ674品目前年比6割減 - 「円安」で春先以降は不透明

帝国データバンクは、2026年2月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った結果を1月30日に発表した。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは674品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16％となった。単月の値上げ品目数が1千品目を下回るのは2025年11月以降4カ月連続で、2024年5～8月以来1年6カ月ぶり。

また、前年2月からは982品目・59.3％減少し、今年1月以降2カ月連続で前年を下回った。2カ月連続で前年を下回るのは、2024年9～10月以来1年4カ月ぶり。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて弱まりつつあるという。

2026年2月の値上げを食品分野別に集計すると、料理酒やジュースなど「酒類・飲料」(298品目)が最も多かった。「加工食品」(283品目)は、パック米飯やおつまみ製品を中心に値上げとなった。「菓子」(57品目)は、チョコレート菓子やシリアル製品が値上げの対象となった。

2026年通年の値上げは5月までの累計で3720品目となり、年間の平均値上げ率は14％に達した。25年1月31日時点で判明した年間値上げ予定品目数合計(8867品目)に比べ、6割減のペースで推移したほか、平均値上げ率も低下傾向が続いており、26年は春先にかけて比較的値上げが落ち着いて推移する見通し。コメのほか、チョコレートの原料となるカカオ豆、コーヒー豆などの高騰を背景とした値上げや、一部で円安の進行による値上げ機運もみられるものの、単月で1千品目を超えるのは4月のみ(2320品目)にとどまった。

値上げ要因では、2025年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、特に「人件費」増の影響を受けた値上げの拡大が続いた。26年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」(99.9％)となり、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。また、「人件費」由来の値上げは66.2％となり、過去4年で最高水準での推移となったほか、商品パッケージや段ボールなど「包装・資材」由来の値上げ(79.8％)も8割にせまり、人件費同様に過去最高水準となった。

トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは62.6％となり、前年通年(78.6％)から大幅に低下した。電気・ガス代など「エネルギー」(45.6％)、「為替の変動(円安)」(2.0％)はともに前年を下回り、過去4年で最低となった。