北海道電力は1月30日、北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想をとりまとめたと発表した。ガス事業の展開や次世代エネルギーの活用などを通じ、北海道内におけるカーボンニュートラルの実現と、同社の持続的な成長につなげるとしている。
○エネルギーサプライチェーン構想の概要
同構想では、ガス事業の展開、次期LNG(液化天然ガス)電源の検討、次世代エネルギーの社会実装に向けた取り組みを主な柱に掲げる。
ガス事業については、石油資源開発からの事業譲受により、製造から販売までを一体で担う体制を構築する。石狩LNG基地との連携により、苫小牧と石狩の2拠点を基盤としたガス供給を行い、北海道内への供給拡大を図るとしている。
電源に関しては、泊発電所の再稼働や、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を進める。
あわせて、将来的な電力需要の増加を見据え、苫小牧地域における次期LNG電源の設置について検討を開始した。大型外航船の受入を想定したLNG基地の整備についても検討対象とし、安定的な燃料調達の確保を目指すという。
さらに、水素やアンモニア、e-メタンといった次世代エネルギーの活用や、二酸化炭素の回収・有効活用・貯留を行うCCUSについても、2030年頃の社会実装を視野に検討を進めるとしている。同社は、これらの取り組みを通じて、北海道におけるエネルギー転換への貢献を目指す考えだ。











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