障がい者採用、身体障がいが5割超に - 精神・発達障がいでは受け入れ体制に課題

レバレジーズは2月4日、同社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」が障がい者雇用の担当者143名を対象に実施した「障がい者採用実態調査」の結果を発表した。2026年7月に法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられるのを前に、企業の採用実態や課題が明らかになった。

○障がい者採用目標の「達成済み」「達成見込み」が合わせて6割を超える

同調査によると、2025年度の障がい者採用における目標達成状況は「達成済み」「達成見込み」を合わせて6割を超えたが、約5社に1社（22.4％）が「目標達成が難しい」と回答。現在雇用している障がい種別では「身体障がい」が83.2％と最も多く、比較的割合の低い「発達障がい」（37.8％）の約2.2倍に上った。

最も積極的に採用を進めている障がい種別では「身体障がい」が51.0％と半数を超え、「精神障がい」（11.2％）、「発達障がい」（8.4％）、「知的障がい」（9.1％）を大きく上回った。身体障がいを積極的に採用する理由として「コミュニケーション面の不安が比較的少ないため」（45.2％）が最多で、「業務の切り出し・役割設計がしやすい」「過去に雇用実績がある」（各38.4％）が続いた。

一方、精神障がいの採用・定着について「難しい」と回答した企業は70.7％に上り、身体障がい（42.0％）と比べて約30ポイント高かった。知的・発達障がいでも6割以上が難しさを感じており、精神・発達・知的障がいでは「適した業務が見つけにくい」ことが最大の課題として挙げられた。

今後の採用については33.6％の企業が「増加する予定」と回答。より積極的に採用したい障がい種別では「身体障がい」（44.1％）に加え、「精神障がい」（14.7％）、「発達障がい」（11.2％）も1割を超えた。課題としては「業務の切り出しや適切な役割設定を行うノウハウの不足」（40.2％）や「現場の社員が障がい特性への理解を深める機会の不足」（37.4％）が上位となり、受け入れ体制の整備が課題として浮かび上がった。

同社ワークリア事業責任者の津留有希子氏は、「障がい種別ごとの特性を踏まえた業務設計や受け入れ体制の整備が重要になる。今後も企業と求職者の双方を支援していきたい」とコメントしている。

なお、この調査は2026年1月12日から16日にかけてインターネットで実施された。