NTTは2月5日、2025年度第3四半期の決算について発表し、説明会を開いた。連結での営業収益は対前年3713億円(3.7%)増の10兆4210億円、営業利益は同579億円(4.1%)増の1兆4571億円、当期利益は同754億円(8.9%)増の9261億円と、対前年で増収増益を達成した。
営業収益は第3四半期として過去最高を更新した。

EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えた利益)は同1048億円(4.1%)増の2兆6573億円。

NTT 代表取締役社長の島田明氏は「営業収益は為替影響による550億円の減収があるが、グループ各社の法人ビジネス拡大に加え、データセンターのREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)化に伴う増収などにより過去最高を更新した」と振り返った。

ドコモのモバイル顧客基盤拡大コストが営業利益に影響

2025年度第3四半期における営業収益と営業利益の増減要因を事業セグメント別に見ると、総合ICT事業ではモバイル通信サービスの減収に伴うコンシューマサービスの減収があったものの、NTTドコモのスマートライフ事業の成長や法人ビジネスの拡大により、結果的に対前年比924億円の増収となった。一方で、顧客基盤の強化やネットワーク品質向上に向けた投資から885億円の減益。

グローバル・ソリューション事業では、為替の影響により550憶円の減収影響があったが、国内外の事業成長やデータセンターのREIT化の影響により、対前年で2360億円の増収と同1482億円の増益を記録した。

地域通信事業ではレガシービジネスの収入減が見られたが、法人ビジネスや光サービスが成長したことから、同672億円の増収と同76億円の増益。光サービスの純増数は、10ギガプランやマンション向けの全戸プランがけん引し拡大しているという。

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