副業OK時代でも悩みは多い? 申請・制度への不満が浮き彫りに
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事業家集団は2月4日、「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」の結果を発表した。調査は1月14日～19日、副業を行っている20代～50代の会社員339名を対象にインターネットで行われた。


勤務先の副業制度について聞いたところ、「条件付きで認められている」が37.5%、「条件なしで認められている」は33.0%と、副業を行っている会社員の7割以上が、勤務先で副業が「条件付き」または「条件なし」で認められていることが明らかに。

勤務先の副業制度にどの程度満足しているかを聞くと、「不満である」が21.3%、「非常に不満である」が11.0%となり、勤務先の副業制度を把握し副業を行っている会社員の約3人に1人が、程度の差こそあれ、不満があることがわかった。

次に、勤務先の副業可否を認識して副業を行っている会社員を対象に「副業を行う際、勤務先に申請は必要ですか?」と尋ねたところ、50.9%が「はい」と回答。そこで、申請状況について尋ねると、「全て申請している」という人は50.7%。また、「一部のみ申請している」が31.1%、「全て申請をしていない」が18.2%となり、約半数が一部または全てを勤務先に申請していないことが分かった。

申請していない理由については、「申請すると却下される可能性があるから」(38.4%)や「申請の手続きが面倒だから」(27.4%)、「副業の詳細を知られたくないから」(26.0%)が上位となった。

最後に、副業を行うことで本業に対してプラスになったことを聞いたところ、「時間管理や業務効率化の意識が高まった」(30.2%)、「本業に役立つスキルや知識が身についた」(29.6%)、「精神的な余裕ができ、本業に集中できるようになった」(28.9%)が上位に並んだ。
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