2025年の「早期・希望退職」は1万7,875人、パナソニックHDは1万2000人に拡大
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東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業の「早期・希望退職募集」状況について発表した。同調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計。
1月23日のリリースの集計に三菱電機が加わった。

同社によると、2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したという。1万7,875人は、東日本大震災時の2012年（1万7,705人）を超え、2009年以降で3番目の高水準とのこと。

2025年の募集社数は前年に比べて約2割（24.5％）減少したが、三菱電機が25年9月に公表した「ネクストステージ支援制度」にグループ全体で約4,700人の応募が見込まれ、将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は、今後さらに広がる可能性があると、指摘されている。
○2025年の特徴は「黒字リストラ」

東京商工リサーチは、2025年は従来の業績悪化による人員削減と異なり、は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだとして、「黒字リストラ」が2025年の大きな特徴と分析している。

その例として、三菱電機、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなどの大手企業が挙げられている。

製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われているが、今後、他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の「早期・希望退職募集」が強まりそうだという。
○業種別で最多は電気機器

業種別では、電気機器が18社（前年同期13社）で、全体の4割（構成比41.8％）を占めた。

その内訳としては、グループの経営改革で国内約5,000人の人員削減を発表し、国内外で2,000人追加となったパナソニックHD、1,500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で4,700人の応募が見込まれる三菱電機などが含まれる。

以下、明治HDなど食料品（前年同期3社）、金属製品（同2社）、機械（同4社）、情報・通信業（同10社）が各3社で続く。
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