外部のプロ人材、大企業4社に1社が活用 – 依頼内容や報酬、社員への影響は?

みらいワークスは2月6日、「外部プロフェッショナル人材(フリーランス・副業)活用実態調査」の結果を発表した。調査は1月6日～8日、大企業の経営者、正社員・管理職1,000名(活用経験あり268名、なし732名)を対象にインターネットで行われた。

業務委託のフリーランスや副業などの「外部プロフェッショナル人材」の活用経験を尋ねたところ、昨年(21.4%)よりも5.4ポイント多い26.8%が「活用経験あり」という結果に。

プロフェッショナル人材活用層(268名)に「フリーランス新法(2024年11月施行)」による変化を聞くと、「コンプライアンスリスクを避けるため、直接契約ではなくプロフェッショナル人材サービス経由での活用・検討を優先するようになった」(40.7%)や、「法令対応や管理が煩雑になる懸念から、個人の活用は『行わない・控える』方針とし、企業への外注を優先するようになった」(43.7%)とリスク回避の動きが見られ、対して非活用層(732名)では、「フリーランス新法の内容をよく知らない」(44.5%)が半数近くを占めた。

続いて、プロフェッショナル人材活用層に、「実際、どのような業務を依頼していますか?」と質問したところ、「システム開発(アプリケーション開発、インフラ構築、テスト等)」(47.0%)や「IT・セキュリティー(情報セキュリティー、ネットワーク管理、運用保守等)」(39.6%)が多く、「IT・セキュリティー」に関しては昨年から8.3ポイントも上昇している。

活用効果については、「業務スピードの向上」(44.4%)が最も多く、次いで「業務品質の向上」(39.9%)、「専門的なナレッジの獲得」(35.8%)と続いた。

次に、外部プロフェッショナル人材との協業を成功させるために工夫・実践していることを教えてもらったところ、「定期的な進捗確認の場の設定」が最多の47.0%。次いで「社内メンバーとの役割分担の明確化」(42.9%)、「具体的な成果指標の設定」(42.5%)が上位に。

また、協働したことによる正社員への影響を聞くと、「プロの働き方や視座に触発され、社員のモチベーションが高まった」(47.4%)、「プロの専門スキルやノウハウが移転され、社員の能力・スキルが向上した」(39.9%)、「社員がコア業務に集中できるようになり、生産性が上がった」(36.2%)といった影響が上位に並んだ。

さらに、報酬や予算に対する方針を聞いたところ、「成果が出るなら、高い報酬を払ってでもよりハイスペックな人材を確保したい(投資重視)」が43.3%、「現状の予算内で、最大限のパフォーマンスを出してくれる人材を選びたい(コスパ重視)」が51.9%となり、「コスト削減重視」は4.9%にとどまった。

次に、「生成AIの普及・定着により、外部プロフェッショナル人材の活用方針や依頼内容にどのような変化がありましたか?」と質問したところ、活用層は「定型的な業務は生成AIに切り替え、外部人材への依頼は減らした」が33.6%、「生成AIの導入・活用推進を外部人材に依頼するようになった」が32.5%、「AIでは代替できない『より高度な専門性・戦略的判断』を求めるようになった」が28.0%となり、業務内容の高度化・シフトが進んでいるよう。

今後の活用意向を聞くと、9割超の企業が「積極的に拡大していきたい」(38.1%)あるいは「現状の規模を維持したい」(55.2%)と回答した。