自民党大勝が示す“不動産の期限”──購入・売却で見落とせない注意点

衆院選で自民党が大勝し、政権の安定が改めて意識されるなか、「不動産価格は上がるのか、下がるのか」「住宅ローン金利はどうなるのか」といった疑問を抱く人も多いだろう。そこで今回は、不動産売却プラットフォームを展開する株式会社すむたすの代表取締役 角高広氏に、自民党大勝が不動産市場に与える影響について話を聞いた。○不動産価格は「二極化」がより鮮明に角氏はまず、政権安定が市場に与える心理的影響を指摘する。「自民党の議席数が大幅に増えたことで、これまでの経済政策が継続されるとの見方が強まり、市場には一定の安心感が広がっています。再開発やインフラ投資が維持される見通しから、都心部や駅近物件の資産価値は底堅く推移するでしょう。」一方で、すべてのエリアが同じように評価されるわけではない。「実質賃金の伸びが価格上昇に追いつかない地域では、二極化が進みます。不動産価格の変動においては流動性が極めて重要な要素であるため、物件の流動性を把握することの重要性が高まっています。」○住宅ローン金利はどうなる？ ――「緩やかな上昇」を前提に次に気になるのが金利の行方だ。「政権安定により日銀との政策連携がスムーズになり、段階的な利上げが現実味を帯びています。固定金利は先行して上昇傾向にありますが、変動金利も短期プライムレートの引き上げに伴い、緩やかに上昇していくでしょう。不動産購入検討者にとっては金利上昇による支払額の増加が意識される局面へ移行しています。」ただし、急激な金利上昇は考えにくいという。「急な利上げは景気を冷やします。政府・日銀ともに、慎重な舵取りが続くと見ています。」○購入検討者が注意すべきポイントそのうえで、購入を検討している人に向けては次のように警鐘を鳴らす。「"低金利が当たり前"という前提を捨て、金利上昇リスクを織り込んだ資金計画を立てる必要があります。」物件選びの軸も変わってくる。「将来的な売却や賃貸転用が容易な"流動性の高い立地"をより厳しく見極めてください。価格が下がりにくい物件を選ぶことが、結果として最大の防御となります。補助金や減税制度の延長など、政権による支援策の動向にも注視が必要です。」○売却検討者にとっての「売り時」は今?最後に、売却を考えている人へのメッセージだ。「金利上昇が本格化し、買い手の購買力が低下する前の今が、一つの出口戦略の好機です。現在は供給不足もあり高値圏を維持していますが、住宅ローン負担増が意識され始めると、需要が減退し成約価格が鈍化する懸念があります。不確実な高値売却を追って時間をかけるよりも、確実なスケジュールでの売却を優先するメリットが高まっています。」政権の安定は、不動産市場に追い風と警戒の両方をもたらす。これからの判断を左右するキーワードは、「金利」と「流動性」だと言えそうだ。 角高広 株式会社すむたす 代表取締役。2012年、株式会社Speee入社。不動産売却メディア「イエウール」を立ち上げ、事業責任者として売却領域業界No.1へ。現GA technologiesグループのイタンジ株式会社にて、経営企画・複数事業責任者・人事を兼任した後、2018年、テクノロジーを活用した中古マンションの買取再販・仲介事業を手掛ける「株式会社すむたす」を創業。最短2日で現金化できるマンション売却サービス「すむたす売却」の累計査定数は4万件を超える。リノベマンションが仲介手数料0円で買えるポータルサイト「すむたす直販」も展開している。2019年、Forbes「アジアを代表する30歳未満の30人(Forbes 30 Under 30 Asia) 」選出。 この著者の記事一覧はこちら

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