「大阪市北区は9年で133％上昇」大阪24区マンション価格、二極化が鮮明に
画像（1枚）

マンションリサーチは、マンション売買価格の推移に関する調査結果を2月7日に発表した。調査は、2017年1月～2026年1月の期間、「マンションナビ」の保有データを用いて、大阪府大阪市内24区のマンションを対象に行われた。


はじめに、大阪府の平均売買価格推移について、2026年1月時点の大阪市内24区の平均売買平米単価は約53万円と、府内平均と同水準だが、区ごとの二極化が進んでいることがわかった。特に、いわゆる「都心6区(北・中央・天王寺・西・天王寺・福島・浪速)」は平均平米単価が高く、交通利便性や再開発の影響を受けやすいため、価格が下がりにくい傾向が見られる。

大阪市24区における9年前との上昇率について、1位に輝いたのは「大阪市北区」(133.2%)だった。次いで、2位に「大阪市中央区」(90.9%)、3位に「大阪市西成区」(84.7%)が続いた。

2位「大阪市中央区」の平均売買価格推移は、ほぼ倍近い水準まで価格が伸びており、商業・業務・居住機能が集積するエリア特性が価格を下支えしている。 中央区内でも、エリアによって需要の性質が異なっている。

例えば、「心斎橋エリア」は、洗練された街並とブランド力が描き出す華やかな商業エリア。大阪有数の商業集積地でありながら、居住用マンションも混在する。商店街や百貨店が集まり、日常の利便性が高いことが特徴。価格帯は中央区内でも比較的高めで、需要が途切れにくく、価格が安定しやすい点が強み。

「なんばエリア」は、ミナミの繁華街・インバウンド需要が牽引する市場。「本町・北浜エリア」は、ビジネス街としての歴史が長く、近年はタワーマンションの供給が進んでいる。
職住近接を重視する層からの需要が厚く、価格帯も高水準になっている。
編集部おすすめ